楽天G、資金繰り悪化懸念、迫る8千億円の社債償還…収益源の金融事業を手放す

　楽天グループ（G）は9日、2023年第3四半期（1～9月期）連結決算（国際会計基準）を発表し、最終損益が2084億円の赤字となった。同期間の赤字は5年連続であり、赤字の要因である携帯電話事業の営業損益は2662億円の赤字。前年同期の3714億円の赤字から赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業がEC事業と金融事業の利益を食いつぶす構図は続く。24～25年には8000億円の社債償還が控えており、資金繰り悪化への懸念が出るなか、楽天グループの成長の源である楽天ポイントサービスに関係する楽天ペイメントを傘下に持つ楽天カードを上場させるとの観測も流れており、楽天Gの動向が注視されている。

　楽天Gは20年に子会社の楽天モバイルを通じて携帯電話事業のサービスを開始して以降、同事業は赤字が続いている。9日に行われた決算説明会によれば、6月に始まった「最強プラン」の影響もあり、回線契約数は増加し同期の契約数は551万回線（MNO回線とMVNO回線の合計）となり、前年同期比で13％増加。単月黒字化に必要な契約数とする800万～1000万契約の達成時期について24年末とし、通期黒字化の達成については25年をメドとするとした。

　最近の楽天Gをめぐる動向として注目されているのは大きく2つ。10月、総務省は楽天モバイルに700MHz帯、いわゆるプラチナバンドを割り当てることを発表。楽天モバイルが今後10年間で計544億円を投資し、既存の1.7GHz帯の基地局に700MHz帯の無線機器を設置していく。

　もう一つが、みずほフィナンシャルグループ（FG）による楽天証券への追加出資だ。楽天Gは22年7月に楽天証券の持ち株会社、楽天証券HDの新規上場を東京証券取引所に申請していたが、競合するSBI証券が日本株の売買手数料をゼロにすると8月に決定し、楽天証券も同月に手数料をゼロにすると決定。売買手数料収入が減るため上場が難しくなった。楽天証券HD上場の目的は前述の社債償還のためだが、楽天Gは上場の代わりに楽天証券株を、みずほ証券に売却する方針に転換。楽天Gは楽天証券株の約3割を、みずほ証券に売却し、楽天Gの楽天証券への出資比率は80％から51％に下がる。

楽天Gが携帯電話事業にこだわる理由

　楽天Gはこれまで携帯電話事業の設備投資に1兆円以上を投下し、その資金の大半を社債発行で賄ってきたが、24年から2年間に8000億円の社債償還がある。そのため、楽天銀行の上場（4月）や公募増資、楽天証券の株式売却などを進めている。楽天Gの三木谷浩史会長兼社長は会見で社債償還について「銀行にコミットメントをもらっているので、まったく問題はない」とし、「楽天グループの金融サービスは統合すれば5兆円の価値があると考えている。5000億～6000億円の借金は一瞬で返せる」と強気の姿勢を見せた。

「楽天モバイルの契約回線数はサービス開始から3年で約500万、25年に通期で黒字化させるということは、残りあと1～2年で契約回線数を採算ラインの800万以上に伸ばすということになるが、かなりハードルは高い。楽天モバイルは当初、23年中に単月黒字化するとしていたが、その目標値は24年中に後ろ倒しされていることから、収益化計画は想定通りに進んでいない。

　三木谷会長は銀行とのコミットメントがあるから大丈夫だと言っているが、銀行からの資金調達がスムーズにいっているのであれば、楽天銀行や楽天証券、楽天カードの上場や外部からの出資受け入れを急ぐ必要はないはず。グループの収益源である金融事業会社を手放してでもキャッシュを集める必要に迫られているのではないかということで、資金繰り悪化への警戒が広まっている」（金融業界関係者）