米国CHIPS法等の中国規制厳格化で、日本・韓国の半導体関連メーカーが「死ぬ」？

　米国では、半導体の国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）が成立した。このCHIPS法は米国内だけでなく、各国に大きな影響を及ぼす。それは、もしかしたら悪影響かもしれない。また、米国は今年（2022年）中旬以降、中国への規制を厳格化しつつある。これも、各方面に大きな（悪）影響を与える可能性がある。

　本稿では、CHIPS法および米国の対中政策によるインパクトを論じる。この（悪）影響は、日本の装置メーカーや材料メーカーにも波及する。その上で、米国が中国を叩く理由が、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に起因していることを論じる。

米CHIPS法の成立

　2022年8月9日、米国のバイデン大統領がCHIPS法に署名し、同法が成立した。同法には、米国の半導体製造や研究開発への527億ドルの資金投入などが盛り込まれている。その内訳は、米国内への半導体工場誘致の補助金として390億ドル（うち20億ドルは自動車や防衛システムで使用されるレガシーチップ向け）、研究開発と人材開発に132億ドル、国際的な情報通信技術セキュリティと半導体サプライチェーン活動に5億ドルとなっている。

　上記のなかで補助金の対象になっている半導体メーカーの工場を図1に示す。米国籍の企業では、インテルのアリゾナ工場（300億ドル）とオハイオ工場（200億ドル）、GlobalFoundries（GF）やテキサス・インスツルメンツ（TI）の工場、マイクロンのメモリ工場（400億ドル）等が候補に挙がっている。

　外国籍の企業では、米国が誘致した台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ工場（120億ドル）、TSMCに対抗したいサムスン電子のテキサス工場（170億ドル）、SKグループの半導体R＆Dデンターなど（（合計220億ドル）が補助金の対象企業とみられる。インテルなどの発表によれば、100億ドルにつき30億ドル分を補助金で賄うことができるという。したがって、これらの半導体メーカーは、なんとしてもCHIPS法による補助金が欲しいわけである。ところが、現実は、そう簡単ではない。

後出しじゃんけんの「ガードレール」

　米バイデン政権は、CHIPS法と同時に「CHIPS法は、コストを削減し、雇用を創出し、サプライチェーンを強化し、中国に対抗する」と題したファクトシートを発表しており、それには強力な「ガードレール」がついている。そして、そのガードレールによれば、米国半導体産業の競争力を保護することを確実にするため、補助金を受ける企業はその後10年間、中国の最先端のチップ製造施設（28nm以降→実質的に16/14nm以降）に投資／拡張することを禁じている。

　このガードレールに従えば、中国南京工場で40～16nmのロジック半導体を生産しているTSMC、中国西安工場で3次元NANDを生産しているサムスン電子、中国無錫工場でDRAMを生産し、インテルから買収した中国大連工場で3次元NANDを生産しているSKハイニックスは、CHIPS法に基づいて補助金を受け取ったら、向こう10年間、上記の中国工場に投資ができなくなる。

　このなかでTSMCにおける中国南京工場のキャパシティは同社内で比較的小さいが、サムスン電子の西安工場で生産する3次元NANDは同社の約40％を占め、SKハイニックスの大連工場で生産する3次元NANDは同社の約30％、無錫工場で生産するDRAMは同社の約50％を占める。

　したがって、サムスン電子とSK グループがCHIPS法による補助金を受け取ってしまうと、中国にあるメモリ工場に投資できなくなり、最先端のメモリを生産できなくなるばかりか、増産すらできなくなる。これはメモリメーカーとしては「死ね」と言われているに等しい。「だったら、補助金を受け取らなければいいではないか」ということを言う人もいる。しかし、コストの高い米国で半導体工場やR＆Dセンターを建設するための投資について、「100億ドル当たり30億ドル」を受け取らないというのは、相当の痛手である（最初からその条件がわかっていたら米国に進出しようなどと思わなかったかもしれない）。