ネット投票、25年の参院選から導入、立憲民主が法案提出…24時間、投票可能で投票率上昇

　16日閉会した先の通常国会で、立憲民主党などによりインターネット投票の導入の推進に関する法律案が提出された。2025年の参院選での国政への導入を目指す。インターネット投票は手軽に投票できるため、投票率が上がるなどのメリットがあるが、なりすましなどセキュリティの課題も指摘される。法案の筆頭提出者となった同党の中谷一馬衆議院議員にポイントを聞いた。

――インターネット投票法案が提出されました。

　18年5月に旧立憲民主党で検討チームを立ち上げてから苦節3年、約30回の会議を経て、2021年6月11日に法案を提出することができました。この法案が日本のインターネット投票実現に向けた第一歩となりますが、野党案の提出を受けて、政府与党の動きも活発化することを期待しています。もちろん、私たちが政権を担うことができたならば必ずや実現したいと思っております。

――具体的にはどのようなことが可能になるのでしょうか？

　選挙の期日の公示または告示がなされた日の翌日から、期日前日までの間、原則として時間を気にせずに、インターネットに接続可能な場所であれば、パソコン、スマートフォンなど広く普及している通信端末を利用して、有権者がどこにいても投票できるようになります。実際の投票日前日までやり直しが何度でもできるほか、当日の紙の投票が最終的に優先される制度に設計しました。

――狙いは？

　年齢や身体的な条件、離島や山間部など地理的な制約などの要因に左右されることなく投票の自由度を広げることです。高齢者や若者の投票のハードルを下げ、投票率を高めることにより政治参加の間口を明けることができると考えています。

　今回の新型コロナウイルス禍のような事態になったときに投票の利便性や安全性を高めておくことも狙いです。郵便投票だと、手が触れた紙を投開票によってやりとりすることになるため、感染リスクがあります。悪天候など外的な要因に影響されず投票が可能なのもメリットです。デジタル化による投開票事務の効率化が実現できるため、これまでのように役所の職員などを大量動員して深夜まで開票作業に追われる現状を改善することができます。

――制度変更で高齢者や情報リテラシーが低い人が取り残されることにならないでしょうか？

　紙をやめるということはありません。紙での投票は、システム障害時などの際のバックアップにもなりますので、切符と交通系ICカードのように共に並存させることで、デジタルが苦手な方には既存の制度を活用していただきながら、緩やかにインターネット投票を普及させていきたいと考えています。

　問い合わせへの対応については、インターネット投票システムへの問合せに対応可能なコールセンターや典型的な問合せ類型などは自動音声やAIシステムなどを導入することで、24時間対応可能にすることとします。でき得る限り、無駄な作業をを減らし、公務員の事務負担を軽減ことを前提としたいと考えています。

――なぜ25年の参院選という国政選挙から導入しようと？

　我が国の電子投票制度は、国政選挙へ導入がなされなかったことが普及の進まなかった一因です。また参議院選挙には解散はありませんから、目標となる時期の逆算が行いやすく、制度的にも設計しやすいと考えました。まず国と地方で協力しながら進めていくイメージですが、実証実験や検証など実施には段階が必要だと考えています。例えば、25年より前の選挙で海外に住んでいる方やコロナ患者の方など限定して段階的に実施する可能性はあります。

――本人確認の認証方法は？

　個人を識別するマイナンバーなどのIDとパスワードの組み合わせなどを想定しています。「個人が所持しているもの」と「個人だけが知り得る情報」の「2つの掛け合わせ」で認証をすることが基本です。この「個人が所持しているもの」にはマイナンバーカードや、マイナンバーカードの機能を搭載したスマホも含まれます。