申込殺到…沖縄電力、住居屋根の太陽光パネルを無償で設置、電気代割引で停電は蓄電利用

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2050年に向けた中間目標の2030年には、火力発電を減らして再エネと原子力で補うロードマップがしかれている(出典:「エネルギー白書」資源エネルギー庁2018年)

 つなぎとしての天然ガス(LNG)を徐々に再生可能エネルギーでカバーしつつ、原子力発電の再稼動で石油と石炭発電を抑え、CO2を削減しつつ、エネルギーの安定供給を図ろうという考えだ。

電気代の高騰と4月から値上げの再エネ発電賦課金

 今年3月報道では、電気代の高騰が報じられた。値上がりの根本はLNG価格の高騰だ。急速な発展を続ける中国のLNG消費量が増えた上に、世界中の船便がコロナ禍で通販などの物流で増加し、輸送費そのものも高騰している。

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LNGの価格高騰に加えて、海運輸送費の高騰も。発展の目覚しい中国の消費量が爆発的に増加しているのが主な原因という

 自国のエネルギーが乏しい日本においては、安価な電力を安定して供給するためには、よりいっそうの再エネの推進が重要課題となる。

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2021年4月から、再エネの実用化を加速させるために「再エネ発電賦課金」が値上がりする。一般的な家庭では1万円/年ほどの値上がりになるという

 4月から電気代の「再エネ発電賦課金」が値上がりするが、これは地熱やバイオマス(動植物由来の資源を使った)発電の開発に加速度をつけるための研究開発費の意味合いが強い。しかも賦課金の額を決めるのは政府なので、税務署に納めないものの税金に近い。

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再エネ発電賦課金の額は、経済産業省が決定し、電力会社を経由して徴収されるしくみ。一種の税金だ(出典:「原子力・エネルギー図面集」一般財団法人 日本原子力文化財団)

 ここまで沖縄電力の取り組みをベースに、日本のエネルギー事情まで視野を広げてきた。「再エネ発電賦課金」の値上がりを機に電気代の節約について考える方も多いと思うが、賛否両論ある原子力発電も含めて、10年先の2030年の電力事情も併せて考える必要がありそうだ。

(文=藤山哲人/体当たり家電ライター)

●藤山哲人/体当たり家電ライター

あらゆる家電を使い込んで比較して、性能を数値やグラフにする「家電道 裏千家 家元」の技術系ライター。「家電おじさん」や「体当たり家電ライター」の異名をもつ。『マツコの知らない世界』(TBS)番組史上最多出演の6回や『スッキリ』(日本テレビ)、『羽鳥真一モーニングショー』(テレビ朝日)、『カンテレ ワンダー!』(関西テレビ)、『華大の知りたい!サタデー」(BSフジ)などにも多数出演。