トランプ一家、米大統領選敗北なら“監獄行き”の可能性も…脱税、ロシアと共謀し選挙介入

　ＧＡＦＡに代表されるようなＩＴ関連企業やテレワークで大躍進のＺｏｏｍなどは絶好調で「わが世の春」を謳歌しているようであるが、大半のビジネスは活気を失ってしまった。いわば、一握りの超儲かり企業と、その他のほとんどは破綻寸前という極端な格差社会になったわけだ。少し前までは「１％の富裕層と９９％の貧困層」といわれていたアメリカが、今では「０．１％の超リッチと９９．９％のプアに分断されてしまった」と言われるゆえんであろう。

　さらに深刻な問題は、白人警察官が黒人容疑者の首を絞めて殺害した事件がきっかけとなり、全米に広がった人種差別反対のデモや破壊行為である。ＢＬＭ（黒人の命は大切だ）運動は過激化するばかりで、各地の警察署が放火されたり、白人の女性や子供までもが殺されたりする事態に陥っている。こうした危機的状況に対して、効果的な歯止めをかけられない政府への不満や不信は高まるばかりだ。

　トランプ政権が実行している対策といえば、ドル紙幣の増刷一本やり。未曾有の感染症対策と称して、アメリカ政府が去る６月ひと月間に発行したドル紙幣の総額は８６４０億ドルだった。この金額はアメリカ建国以来２００年間に発行されたすべての金額を上回るもの。まさに国家破綻を招く以外の何物でもない無責任な増刷ぶりである。世界に例を見ない超インフレばらまき政策といえるだろう。もはやドル紙幣の価値は額面の１％といわれる有様だ。金（ゴールド）に投資マネーが流れるのも当然だといえる。

大統領選挙におけるロシアの介入

　そんな危機的状況下で行われているのがアメリカ大統領選挙である。コロナ騒動が湧き上がる以前は、「トランプ大統領の再選で決まり」という雰囲気であった。ところが、コロナ旋風によって潮目が激変することに。各種世論調査によると、ホワイトハウスの奪還を狙う民主党のバイデン前副大統領の人気が現職のトランプ大統領を上回っている。

　アメリカのコーネル大学が１０月１日に発表した「コロナウィルスとデマ」に関する報告書は衝撃的な内容だった。アメリカを含む全世界で公開された３８００万本のニュース記事の内、実に５２万本以上は根拠のないデマ情報であったという。そして、そうしたデマを最も多く流した張本人がトランプ大統領だったと結論付けたのである。最も多かったのは「新型コロナウィルスは時間が経てば自然に消滅する」というトランプ流の「奇跡が起きる」発言だった。ほぼ３０万本もの記事が、この“奇跡”発言を紹介している。

　とはいえ、何を言われようと馬耳東風を決め込んでいるのがトランプ大統領だ。新聞、テレビ、ネットでどんなに非難されようが、「フェイクニュースだ」と無視。確かに、不動産王として成功し、テレビの人気番組を長年仕切ってきた経験もあり、大統領選には欠かせない候補者同士の討論では「決して負けない」との自信があったのであろう。そこで繰り出されたのは「ウソか本当かに関係なく、相手を痛めつけるためのネタの暴露」のオンパレードであった。

　そんな折、上院の情報特別委員会が３年半を費やして調査した報告書が公表された。題して、「２０１６年大統領選挙におけるロシアの介入」。９４０ページに及ぶ報告書の結論は「プーチン大統領の指示で、ロシアの諜報機関がトランプ陣営の選対本部長のミューラー氏らと共謀し、民主党のヒラリー・クリントン陣営にハッカー攻撃を仕掛け、激戦区での選挙人争奪戦でトランプ候補が有利になるように工作を行った」というもの。

　注目すべきは、この委員会の構成メンバーは共和党が過半数を占めていることだ。今回の結論に関して、委員会の１４名が賛成し、反対したのは１人のみだった。要は、プーチン大統領がロシアのスパイを総動員してトランプ大統領の誕生に不可欠の裏工作を実行したという衝撃的な内容にほかならない。しかも、共和党の現職上院議員が挙（こぞ）って承認したというからさらに驚く。