ジャニーズ会見・記者NGリスト作成のPR会社の実態…「信じがたい」失態

　2日に行われた、創業者のジャニー喜多川元社長の問題をめぐるジャニーズ事務所の会見で、質問の指名対象から除外する記者を記した「NG記者リスト」が作成されていたことがわかった。5日付「NHK NEWS WEB」記事や同日付「サンケイスポーツ」記事などによれば、このリストは会見の運営を任された外資系PR会社・FTIコンサルティングが作成したものであり、事前の打ち合わせでFTI側がこのリストを持参していたためジャニーズ事務所側は「絶対当てないとダメですよ」と伝え、FTI側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と応じたという。ジャニーズ事務所はサンケイスポーツの取材に対し、資料作成への関与を否定し、「外資系PR会社にこのことを謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必要で調整に時間がかかると言われました」と答えている。このFTIとはどのような会社なのか。

「PR会社としては大手ではなく中堅どころといったところで、広告・PR業界の人間であれば社名は知っている。NHKは『コンサルティング会社』と報じていたが、経営コンサルティング会社的な業務がメイン。日本ではアクセンチュアやマッキンゼー、ボストン コンサルティング、デロイト トーマツといった大手と肩を並べるような存在ではない。PR業務はメインではないようなので、あまりノウハウが豊富ではなかったのかもしれない」（広告代理店関係者）

　2日に東京都内のホテルで行われた会見では、現事務所を被害者補償専門の会社とし、社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更する一方、タレントのマネジメントと育成を担当する新会社を設立すると発表された（社名は公募）。新会社は、タレントや各グループが設立する会社等とエージェント契約を結ぶ形態をとり、社長には少年隊の東山紀之氏、副社長には井ノ原快彦氏が就任する。注目されていたのが、前社長の藤島ジュリー景子氏による説明だ。今後も100％株主としてジャニーズ事務所の取締役として残留する件や、前回9月7日の会見直後にハワイ旅行に行っていた件などについて、どのような説明がなされるのかが注目されたが、ジュリー氏はこの日の会見を欠席。今後も株式の100％を保有する理由について、「法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れるとできなくなるからです。被害を受けられた方の補償をきちんと最後まで行い、廃業致します」「今の時点で私が100％の株を持っていることが補償についても進みやすい」などと代読された手紙で説明した。

ジュリー氏の欠席

　会見には大勢の報道陣が出席したが、出席した記者のなかからは、意図的に一部の記者が指名されないよう決められていた疑いが指摘されていた。

＜本日のジャニーズ事務所の会見。前回とは異なり質疑応答は途中で終わり、最後まで当ててもらえなかった。確認したかったのは逸失利益に関すること＞（鈴木エイト氏／ジャーナリスト、2日付けX＜旧Twitter＞投稿）

＜ジャニーズ事務所の会見。最前列の真ん中に座って、ずっと手を挙げ続けた私と望月さんを絶対に当てないことを事前に決めていたとしか思えない会見で、失望し、憤りを覚えました＞（尾形聡彦氏／Arc Times編集長、2日付けX投稿）

＜ずっと手を挙げてたのに当てられず、最後にマイクなしで聞き、ようやく答えたのがこれ。白波瀬氏に説明責任があるに決まっている　前回も今回もメディア対応のキーパーソンを出席させず＞（望月衣塑子氏／東京新聞記者、2日付けX投稿）

　リストには指名してはいけない記者として望月氏と鈴木氏の名前が書かれていたが、週刊誌記者はいう。