奨学金の返済苦で自殺も…背景に貸与基準の緩和、多額の借金という理解の欠如

　6月18日付け朝日新聞の報道によると、警察庁と厚生労働省の集計で、2022年に奨学金の返済苦が動機の一つとなった自殺者が10人いたという。奨学金制度に欠陥が潜んでいるのか、制度の利用方法に問題があるのか――。日本高等教育学会会長、中央教育審議会臨時委員、衆議院調査局客員研究員などを務めた桜美林大学の小林雅之教授（教育社会学）にインタビューした。

――日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の令和3年度の受給率は33.0%（給付＋貸与）、貸与奨学金に限れば27.8%で、受給者は年々増加傾向にありますが、背景は何でしょうか。親の経済力、入学金及び授業料の値上げ、貸付審査の緩和など複合的な要因があると推察します。

小林雅之氏（以下、小林）　1998年に財政投融資がかなり余って、使い道として有利子奨学金の貸与基準を相当緩め、貸与額も増やせるようになったことで、第二種奨学金（有利子）を中心に利用が急増しました。それまでの奨学金利用率は第一種（無利子）と第二種を合わせて10％ぐらいでしたが、その後、受給割合が拡大したのです。緩和措置は「きぼう21プラン奨学金」としてアピールされました。成績基準と親の年収基準をかなり緩めたので、今まで借りられなかった層が借りられるようになったのです。

――親の経済力や授業料値上げの影響はいかがですか。

小林　確かに要因になっていることは間違いありません。授業料については、国立大学は2004年の独法化以降ほとんど上がっていませんが、私立大学の一部ではじわじわと上がっています。さらに、この間、親の可処分所得がかなり減って相対的に負担が増えたので、奨学金に頼る傾向が強くなったといえると思います。

――親や本人に、奨学金を借りることに慎重でなくなったという傾向は見られないのでしょうか。

小林　2008年ぐらいまでは慎重ではありませんでした。同年にリーマンショックが起きて格差が拡大しましたが、この時期から回収が強化され、それまではほとんどなかった訴訟も増え始めました。この方針変更によって「奨学金を借りると大変だ」と見方が広がり、転換点となりました。とくに第二種がかなり減っていきます。

　この間、奨学金に対する意識もかなり変わりました。日本育英会の時代は「育英」という要素が強く、ある程度成績が良くないと借りられませんでしたが、基準が緩くなって特に第二種は年収要件を満たせば誰でも借りられるという状況に近くなったのです。

「奨学金を申し込んだ後に返さなければならないことを知った」

――学生は奨学金の利用を検討する時に、奨学金は金銭消費貸借契約に基づく借金であることを学ぶとか、返済計画の考え方を説明されるなど、お金を借りる重みを理解する機会はあるのでしょうか。

小林　これが一番大きな問題で、重要なポイントです。奨学金の利用では何百万円も借金する契約を結ぶわけですが、高校3年生が明確に自覚しているかが問題です。JASSOの調査によると、毎年同じ傾向が出ていますが、延滞者の約半数が「奨学金を申し込んだ後に返さなければならないことを知った」と回答しています。返すものだということを十分理解しないで借りた人も以前はいたのです。何百万円もの借金をするのですから、重要事項説明を理解しておく必要がありますが、一部の奨学生は理解しないままサインしています。

――債権者であるJASSOの説明が不足しているという問題はないのですか。

小林　JASSOも近年いろいろ周知を強化したので随分改善されましたが、なかなか人的・物的な余裕はありません。JASSOは独立行政法人なので、運営費交付金が毎年削減され、人員をさほど増やせないために重要な仕事をパートタイマーが担当している状況です。17年に給付型奨学金第1種奨学金の所得連動型返還制度が創設されて制度が複雑になったので、「スカラシップ・アドバイザー」を高校に派遣する制度を設けて、生徒・保護者や先生に進学のための資金計画や奨学金制度などを直接説明する仕組みをつくりました。高校の要請を受けて派遣するのですが、コロナ禍もありなかなか普及していません。