NHK、スマホ保有のみでも受信料徴収へ、議論加速…テレビ非保有の流れに対抗

　民放各局がこぞってネット事業に注力している今、こうしたNHKの動きに対して民業圧迫という批判はすでに出ている。『災害報道や政見放送などのためにNHKは必要』という声もあるが、そうした国民にとってエッセンシャルな情報の発信のみを国が肩代わりして運営すれば、今のNHKのような巨大な組織を通じてやるよりはるかに低コストでできるかもしれない。たださえ時の政権寄りとされる報道に加えて、バラエティやドラマ、情報番組などを、国民から集めた受信料を使ってNHKがやる必要はあるのかという問題もある。より広く受信料を集めることを検討するのであれば、同時にNHKのあり方、存在の必要性そのものを根本から議論する必要があるのでは」

　当サイトは22年2月23日付記事『NHK受信料、スマホ保有者・ネット利用者からの徴収の検討を本格化か…存続に疑問も』で受信料をめぐるNHKの動きを報じていたが、改めて再掲載する。

※以下、肩書、時間表記、数字等は掲載当時のまま

――以下、再掲載――

　NHKがスマートフォン保有者から受信料を徴収する動きを本格化させるのではないかと、話題になっている。

「日刊ゲンダイDIGITAL」は23日、記事『ドンキ「地上波映らないテレビ」バカ売れでNHKに焦り？ スマホ保有者から受信料徴収か』を掲載。ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が昨年12月に発売した、チューナー非搭載で地上波放送を受信できない「AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」が大ヒットしており、NHKがスマホ保有者からも受信料を徴収する流れを加速させるのではないかと報じている。

　チューナー非搭載のテレビではNHKの放送を受信できないため、保有者はNHK受信料を支払う必要はないが、すでにテレビを持たない人が増えているなか、NHKは受信料収入が減少する事態を懸念しているのではないかと「日刊ゲンダイ」は分析している。

　この記事を受け、23日にTwitter上では「受信料徴収」「スマホ保有者」というキーワードがトレンド入りするなど反響を呼び、以下のようなコメントが寄せられている。

＜勝手に契約迫り拒否できない。テレビがいらないからと捨て始めたら今度はスマホから取る？＞（原文ママ、以下同）

＜何言ってるか解らないね。スマホでNHK視聴とか有りえないし。払う義務無いよ。無理なら局解体で良いよ。イラない＞

＜国民からどうやって受信料を取る事しか考えてないNHK＞

＜NHKひいては地上波自体がいらないという世論なら諦めてくれよと思うんだが　ネットの広告収入やサブスクで経営してくれ＞

＜NHKにはお金出してまで見たいものがないってこと。客が求めてないのに買え買え、いらなくても金払え　って＞

＜インターネットが民間に普及するために一般企業がこれまで必死こいてやってきたのに、NHKは何かやってきたのか＞

＜実際のところ、災害時のNHKって広域放送だから情報の役に立たないんですよね。自治体の有線放送や気象庁、国土交通省のサイトがあるので＞

NHKの答申案

　すでに知られているように、NHKは2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の答申案で次のように方針を定めており、スマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収する検討を始めている。

「放送の常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じても発揮するためのサービスと考えられ、インフラの整備や国民的な合意形成の環境が整うことを前提に、受信料型を目指すことに一定の合理性があると考えられる」

「既に放送受信契約を結んでいる世帯に対しては追加負担を求めないことが適当」