NHK、スマホ保有のみでも受信料徴収へ、議論加速…テレビ非保有の流れに対抗

「家にテレビがない」という生活スタイルが広まるなか、NHKがスマートフォン保有者からも広く受信料を徴収する動きを本格化させている――。総務省は21日、「公共放送に関する有識者会議」の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じく本来業務として認めるかどうかについて議論をスタートさせた。NHKの番組は現在でも、放送受信契約を結んで受信料を支払っていれば、サイト「NHKプラス」などで地上波放送とリアルタイム、もしくは放送後に見逃し配信というかたちで視聴することが可能。有識者会議では、ネット事業の拡大やそれに伴う費用の財源、新たな受信料制度などについて議論を進め、来年6月をメドめどに議論を取りまとめるとしている。

　特に世間的な関心が高いのは、受信料制度に関する部分だろう。現在では「NHKの放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます）を設置」（NHKのHPより）すると放送受信料を支払わなければならないが、若者層を中心にテレビを保有しない人が増加。加えて、地上波テレビ放送を視聴することができないためNHK受信料を払う必要がない「チューナーレステレビ」も人気となるなど、“NHKは見ないから受信料は払わない”という動きも広まりつつある。

　すでにNHKは2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の答申案で、スマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収する検討を始めており、今回の有識者会合でもテレビを持っていなくてもスマホなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が有識者から出ているが、SNS上では次のような声があがっている。

＜これはあまりにも強引な論理じゃないのだろうか？まず、スマホでテレビを見る人と見ないをどうやって分けるのか＞（原文ママ、以下同）

＜いい加減、不要と主張してる人間からまで無理矢理奪うようなやり口はやめるべきです＞

＜携帯各社は障害時の相互ローミング体制の整備に着手していますが、このインフラに乗っかるだけのNHKにこれ迄同様の異様に高額な受信料を払い続ける必要はありません＞

＜昔は全員徴収に意義があったのかもしれませんが、時代は変わって来ています。時代に合った受信料徴収の仕方をするべきではないかと思います＞

＜ネット環境あるだけでNHKどころか、テレビすら見ないと言っているのに徴収しようとするなら普通に考えて押し売りでしかない＞

＜NHKを経由せずとも、気象庁や防災アプリなど情報提供会社から直接情報を入手するのが一般的になりつつあり、NHKが防災に必要不可欠という時代は終わってます＞

＜ライフラインのように、今のように法で守らないといけないほどの価値はなくなっている。他に代わりになるものは溢れ、NHKも一部に忖度し公正な立場でもなくなった。役割に幕を閉じるべき時に、屁理屈をこねて既得権益にぶら下がろうとしてる人たちの延長を認めるべきではい＞

組織の存続に動くNHK

　テレビ局関係者はいう。

「テレビを持っていなくてもスマホを持っていればNHKが受信料を徴収できるようになるのは、既定路線だと業界内では見られている。特に10～30代の間では、番組の放送開始時間に合わせてテレビを視聴するという生活習慣そのものが廃れつつあるなか、ネット、つまりスマホ向けサービスの拡充と“漏れなく広く受信料を徴収”という2つの実現を同時に目指すのは当然。そして今では40代にまでテレビを持たないというスタイルが広がるなか、NHKが組織の存続のために、そうした流れに対抗しようとしているのは明白。