4月1日、かんぽ生命は新医療特約「もっとその日からプラス」を発売しました。新規業務にかかわる上乗せ規制が届出制に移行してから初の新商品となりましたが、日本郵政による株式の保有比率の低下は、かんぽ生命にとってどのような意味を持つのでしょうか。また、2019年に発覚した不祥事とはどのようなもので、対策は進んだのでしょうか。かんぽ生命に聞きました。
――昨年5月の自己株式の取得等により、日本郵政の議決権保有割合が50%を下回りましたが、これは新商品開発においてどのような意味合いがあるのか、教えてください。
かんぽ 日本郵政の議決権比率が50%を下回ったことで、新規業務にかかわる上乗せ規制は、内閣総理大臣および総務大臣による認可制から事前届出制に移行し、当社の経営の自由度、特に商品戦略面における自由度が向上しました。「もっとその日からプラス」は届出制に移行後の新商品の第一弾として発売いたしましたが、今後も、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズに応えるための商品開発に取り組んでまいります。
――新医療特約のお客さまの評判はいかがですか。
かんぽ 新商品CMやお客さまへのご案内活動等を契機に新医療特約にご興味・関心をいただいたお客さまから、多くのお問い合わせをいただいております。特に手厚くなった入院一時金の保障内容を詳しく知りたい、死亡保障を抑えて医療保障を手厚くしたいといったご相談を多くいただいております。
――いくら新商品の評判が良くても、世間では「かんぽ生命は不祥事を起こした企業」というイメージが根強く残っています。
かんぽ 当社の募集品質にかかわる諸問題により、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々に、多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。創業以来の危機を招いたことを重く受け止め、新規契約獲得に偏重した指導・管理、また適正募集に向けた対応や取り組みに改善すべき点があったと反省しております。今後は、お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまから真に信頼される企業へと再生するとともに、お客さま体験価値を最優先とするビジネスモデルへ転換することを目指してまいります。
――表をみると、どれも契約者の信頼を裏切るものだとは思います。無保険者になった方や保険料の二重払いをされていた方などに、その後、どのような対応をされたのですか。
かんぽ 特定事案調査、深掘調査という能動的な調査に加え、全てのご契約者の方へ謝罪の手紙を送付し、ご契約に疑問を感じる方にはお申し出をいただくようにご案内を行いました。ご契約調査に関しては、お客さま都合によるもの等を除き、すべての対応を完了しております。今後も恒久的に、ご契約内容の確認活動等、さまざまな機会を通じてお客さまの声をいただく取り組みを行い、ご加入の生命保険を通じてお客さまのお役に立てる活動を続けてまいります。ご契約に関して少しでも疑問を感じる場合は、最寄りの郵便局やコールセンターにお問い合わせをお願いいたします。
【コールセンター】
かんぽ生命 問い合わせ・相談・苦情 0120―552―950(ここに きこう)
ご高齢のお客さま専用 0120―744―552
※高齢者専用は、お問い合わせにゆっくりと丁寧に応対する
――貴社は21年5月に掲げた中期経営計画のなかで「再生」と「持続的成長」の2本の柱を打ち出し、22年4月から新体制になりました。しかしながら、信頼回復が実現できたとは言いがたいなかで、同じことが繰り返されるのではないかと不安を払拭できないお客さまも少なくありません。