ロシア、ウクライナ侵攻直前に行っていた「憲法改正」…日本の改憲議論で警戒すべき点

改憲叶って「粛清の国」に逆戻り？

「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」

　3年ほど前の2019年9月5日、ウラジオストックでの日露首脳会談で、当時の安倍晋三首相がロシア（ロシア連邦）のウラジーミル・プーチン大統領に対し、発出した言葉だ。当時の報道では、ロシアとの北方領土返還交渉を含む、日露平和条約の妥結を念頭に置いた発言だと解説されていた。だが、実際は現在に至るまで、何の妥結にも解決にも至っていない。

　筆者はウラジーミル・プーチン（69歳）でもアベ・シンゾウ（67歳）でもないので、彼らが夢想していた「同じ未来」がどんな世界なのかは知らない。ただ、その「同じ未来」が平和条約の妥結や領土問題の解決ではなく、ともに自国の憲法改正だったとしたら――と夢想して、背筋に悪寒が走った。

　ウラジーミル君はその翌年の2020年7月、自らの権力をさらに強固なものにするロシア連邦憲法の改正を成し遂げていた。選挙の結果次第ではあるものの、最長で16年後の2036年まで彼が大統領の座にとどまることが可能になったのだという。満期まで勤め上げれば、ウラジーミル君は満83歳になっている。

　一方のシンゾウ君は、日本国憲法99条が定める憲法尊重擁護の義務をあからさまに果たさず、改憲の夢を公然と語りながらも改憲できず、体調不良を理由に首相の職を辞任。ウラジーミル君の改憲実現からほんの2カ月後の、2020年9月16日のことだった。

　そして、その1年半後の2022年2月24日、ウラジーミル君率いるロシア軍は隣国ウクライナに兵を進め、これは戦争ではなく「特別軍事作戦」なのだと言い訳しながら、侵略戦争を開始した。開戦直後の3月4日には、侵略戦争に反対するロシア国民を取り締まる刑法改正（偽情報流布防止法。別名「裏切り者処罰法」）を実施。自身に批判的なジャーナリストや報道機関、政敵を徹底的に弾圧し、ロシア連邦憲法が定める思想や言論の自由、集会の自由といった自国民の権利を次々と制限・剥奪していった。ロシアには、憲法よりも上位にある法律があるらしい。日本人が義務教育で教わる「違憲立法審査権」はロシアに存在しないのだろうか。

　ともあれ今のロシアでは、「戦争」と口にすれば逮捕される危険すらある。ウラジーミル君によって、ウクライナへの侵略戦争は「戦争」ではなく、あくまでも「特別軍事作戦だ」ということにされているからだ。プーチン政権批判やロシア軍批判、ウクライナ侵略戦争批判はもちろんご法度。人前で「侵略戦争反対」などと言おうものなら密告され、職を失ったり、逮捕・収監されたり、行方不明になったりする。

　ロシアは今、権力に反対する者を排除する「粛清」（しゅくせい）が普通で当たり前のことだった30～40年前の旧ソビエト連邦時代と大差ない国へと逆戻りしつつある。その結果、ロシア連邦大統領であるウラジーミル君の敵は、ウクライナの反ロシア勢力やNATO陣営、アメリカ合衆国だけでなく、当のロシア国民の中にもいる。

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　筆者が気になったのは、侵略戦争の開戦直前にあったロシア連邦憲法の改正（改憲）である。果たして、この改憲とウクライナへの侵略戦争には関係があるのか。改憲したことで他国との戦争がやりやすくなったのか。検証してみた。

改憲は人気浮揚策であり国威発揚策

　日本における改憲では、憲法の定めにより国民投票の実施が不可欠である。しかし2020年に実施されたロシアの改憲の場合、国民投票は必要なかった。そうした定めがないからであり、日本のロシア研究者の間でも、不必要なはずの改憲国民投票をなぜ実施したのかは「謎」だとされている。年金政策の失敗や新型コロナウイルス感染症への対応、経済の低迷などによって支持率の低下に喘いでいたプーチン政権が、自らの人気浮揚策として改憲と国民投票を利用した――という見方もあるようだ。