マイクロソフト、ゲーム会社「8兆円」買収の隠れた狙い…メタバース時代の覇者へ

　ネット上に「ビル・ゲイツの陰謀論」という噂が流れています。それ自体は荒唐無稽な話です。コロナ禍が起きる前の2015年にビル・ゲイツは世界に呼びかけて「これから起きるであろうパンデミックに備える必要がある」と警告し、会議を招集し、パンデミックが発生して世界に混乱をもたらすケースに基づいて、各方面の専門家が世界はどう行動すべきかについて意見を交わしました。その後でコロナ禍が起きたことで、

「ビル・ゲイツはCOVID-19の存在をあらかじめ知っていたのではないか？」

という陰謀論の噂が広まったのです。

　陰謀論者はこのような話が大好きで、ワクチン陰謀論は古くは「インフルエンザワクチンは人類の数を減らすための陰謀でばらまかれた」といった話が主流でした。経済評論家の立場でみれば、こういった話が荒唐無稽なのは、人類の数が減れば世界経済が縮小するからです。もし世界をあやつる陰の支配者とやらがいて、世界中の労働者からさまざまな陰謀でお金を巻き上げているとすれば、支配する世界人口は多ければ多いほうがいい。

　ということで、従来の考え方であればビル・ゲイツの陰謀論はこれで終わりということになるのですが、今回は読者の皆さんと一緒に考えてみたいことがあります。

「もしビル・ゲイツと仲間たちがコロナ禍のずっと前からパンデミックが起きる世界について深く研究をしていたとしたら、コロナ禍でどのような投資をするだろうか？」

という話です。

マイクロソフトによる巨額買収

　そしてこの話、今年1月に飛び込んできたあるニュースにつながります。それは、マイクロソフトによる過去最高の8兆円買収の話です。マイクロソフトは1月17日、オンラインゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約7兆8700億円）で買収すると発表しました。アクティビジョン・ブリザード社は、世界に10本ある「億ゲー」と呼ばれる月間ユーザー数1億人超えのゲームタイトルのひとつ「コール オブ デューティ」を有し、それ以外のタイトルを含めて合計で月間4億人のゲームユーザーを抱えているゲーム会社です。

　なぜコロナ禍の最中に、マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードを買収したのか？　を考えるための出発点は「ウィズコロナ経済で何が起きたか？」から始まります。

　2020年から始まってすでに2年にわたるコロナ禍で世界経済は大いに傷つきました。多くの事業者に壊滅的な打撃があった一方で、この間、世界のIT株が上昇していることが知られています。その理由はDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

　コロナ禍でもなんとか生き残ろうと各企業はリモートワークやデリバリーサービスに力点を置き、オンライン会議やデジタル決済、遠隔監視システムなどをつぎつぎと導入していきました。それまでIT企業が一生懸命、企業に売り込んできたのにさほど普及してこなかった「オンライン会議」が、コロナ禍がおきたとたんに新しい日常では働き方の主流になりました。

　要するに、わかったことは「食わず嫌いだったITソリューションを使ってみたら便利だと世界中が気がついた」ということです。その結果、DXは20年のビジネス界の流行語となり、グーグル、アマゾン、フェイスブック、ネットフリックスなどIT企業の株価は軒並み上昇しました。

　そして当然のことですがビル・ゲイツと仲間たちは、あれだけパンデミックの危機について議論をしてきたわけですから、「パンデミックが起きれば世界中の企業のDX化が一気に進むだろう」ということは、18年頃からすでに未来シナリオとして織り込んでいたと考えてもおかしくはないでしょう。