9月17日、アメリカ、イギリス、オーストラリアの3国は、新たな包括的な安全保障の枠組みとして、AUKUS(オーカス)を創設すると発表した。事前に観測記事などが出ていなかったこともあり、メディアでは意外性をもって伝えられた。
AUKUSは、オーストラリア(Australia)とイギリス(United Kingdom)とアメリカ(United States of America)を重ねてつくった造語。名称からは政治色を消しているが、狙いは言うまでもなく、中国包囲網をさらに進化させることだろう。三国の首脳は「私たちは規則に基づく国際秩序という持続する理想と共同の約束に従い、インド太平洋地域における外交・安保・国防協力を進化させていくことにした」と述べた。
「規則に基づく」というのは、南シナ海などの海洋進出において国際法を無視して人工島までつくった中国を念頭に置いた発言だ。今後は三国とその提携国を中心にして、中国の国際法を無視するような海洋進出を阻止していくということを高らかにうたったわけである。
AUKUSについて、日本の茂木敏充外務大臣はすぐに歓迎の意向を表明したが、あからさまに反発した国も少なくなかった。特に反発が強かったのはフランスである。
AUKUSはここまで秘密裏に進められてきたが、実はその端緒になった合意は、今年6月のイギリスにおけるG7(主要7カ国首脳会議)を舞台に行われていたと、イギリス紙「サンデー・テレグラフ」は報じている。G7のただなかにありながら、もろにその影響を受けるフランスのエマニュエル・マクロン大統領には内緒で、米英豪首脳が秘密裏に話し合いをしていたわけである。
AUKUSが中国との関係を悪化させるものであるのは当然としても、三国にとってはフランスとの関係を悪化させることも承知のうえだった。というよりは、猛反発するのがわかっていたからこそ、フランスには内密に進められていたのだろう。
フランスにとっての衝撃は、AUKUSではアメリカとイギリスがオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術を提供する点にある。これによって、オーストラリアがフランスと結んでいた約4兆円の巨大プロジェクトである原子力潜水艦製造契約が破棄されることを意味する。フランス政府がこの事実を知ったのは発表の数時間前であり、文字通り寝耳に水の裏切り行為だった。
オーストラリアの潜水艦製造契約というと、2016年に日仏が受注競争をしたことが記憶に新しい。事前には日本の受注が確実と報道されていたが、最終的にフランスが落札している。ところが、その後、オーストラリアでは「静粛性に優れて敵に見つかりにくい日本製を選ぶべきだった」という声が根強くあり、フランス案に対する不満がくすぶっていたようだ。
また、日本と同じ潜水艦を持てば、同じ”クアッド国”として連携しやすくなり、安全保障上もメリットがあった。さらに、オーストラリア政府がフランス(ナバル・グループ)に対して、部品をできるだけオーストラリア国内で調達するように求めていたことで、フランス側もオーストラリアに対して不満を持っていたと伝えられている。
だが、今回の契約破棄は、フランスとの約束を一方的に反故にした上で、フランス抜きで米英と組んで「原子力潜水艦を建造する」わけだから、まったく次元が異なる。
さらにフランスにとってショックだったのは、ドナルド・トランプ米元大統領ならともかく、同盟国とのパートナーシップを重視すると明言していたジョー・バイデン米大統領が、そのような「だまし討ち」をやったことだろう。バイデン政権でこのようなことが起こるとは予想すらしておらず、かつフランスと犬猿の仲であるイギリスが含まれていることに、フランス側が大きく落胆したことは想像に難くない。