東芝・三菱電機・経産省、「ガバナンス」「経営における善悪」への恐ろしいほどの無関心の原因

　東芝と経済産業省による株主総会への不正介入疑惑や、三菱電機による大規模な不正行為の隠蔽など、日本経済の屋台骨ともいえる名門企業に相次いで不祥事が発生している。両社に共通しているのはガバナンスに対する著しい認識の欠如であり、小手先の対応で改善できるものではない。事態を矮小化し、場当たり的な対策に終始すれば、再び同じような問題を起こす可能性が高い。

あまりにも著しい認識の乖離

　東芝は筆頭株主であったエフィッシモ・キャピタル・マネジメントによる株主提案を受け、2020年7月に行われた株主総会が適性だったのか外部弁護士による調査を実施した。これは東芝自身が決断したことではなく、株主が同社の経営に不信感を抱き、調査を求める議案を提出したことがきっかけである。そもそも、こうした議案が提案・可決されること事態が希であり、株主が経営陣に対していかに不信感を持っていたのかが分かる。

　2021年6月10日に公表された報告書では、株主総会は「公正に運営されたものとはいえない」と結論付けている。東芝が経産省に支援を要請し、同省と東芝が一部株主に不当な影響を与えたとの見解だ。

　この調査結果に対して梶山経済産業大臣は6月15日、東芝への個別対応について「経産省として当然のことを行っている」として、半ば開き直りとも取れる説明を行っている。調査報告書についても「根拠が必ずしも明らかではない」としたものの、同省として独自調査は行う予定はなく、今後についても「東芝の動きを注視していく」と述べるにとどまった。結局のところ、東芝に対して個別対応は行ったが、それは正当な行為であり、後のことは東芝に任せるという「逃げ」の姿勢が鮮明になっている。

　東芝は10日後の6月25日に定時株主総会を開催したが、11名の取締役選任案の採決で永山治取締役会議長と小林伸行監査委員の再任が反対多数で否決されるという異例の事態となった。永山氏への反対票は56％、「総会の運営に問題がなかった」としていた監査委員の小林氏への反対票は何と74％にのぼっている。これだけの反対票が投じられたということは、一部の外国人投資家だけではなく、生保など日本の機関投資家ですら、東芝のガバナンスに怒りを表明したことになる。国内の機関投資家が上場企業に経営にここまで介入するのは極めて希であり、東芝問題がいかに深刻であるかを物語っている。

　それにしても、東芝と経済産業省と株主（市場）との間に生じている意識の断絶は凄まじい。東芝と経産省は自らの行為について問題ないと認識していたようだが、会社の所有者（つまり主権者）である株主は正反対のことを考えていた。このような事態に陥ってしまったのは、企業のガバナンスにおける根本的な善悪について、東芝と経産省がまったく無関心だったことが原因である。

ガバナンスに対する基本的な価値観の欠如

　東芝は株式会社なのでルール上、経営の最終決定権は株主にある。株式会社というのは、株主が会社の所有権を持てるようあえて設計された形態なので、経営者が株主の意向を尊重しないというのは、株式会社の理屈としてあり得ないこといえる。

　もし株主の意向に左右されたくないのなら、株式会社の形態をやめればよいだけで、実際、米国には投資家の意向に左右されないようLP（リミテッド・パートナーシップ）など株式会社以外の形態を選択するケースも多い。コーポレートガバナンスというのは、民主主義の統治から派生した概念であり、商業活動や企業活動について規定している商法や会社法も民主主義の体系の一部となっている。したがって企業のガバナンスについても、条文の些末な解釈以前の問題として「根本的な理念や価値観」というものがあり、「やって良いこと」と「やってはいけないこと」ことが明確に区分されている。