ネットで誹謗中傷、損害賠償300万円支払った人の本音…「恨みだけが残った」

　かつては2ちゃんねる（現・5ちゃんねる）掲示板、Yahoo!ニュースのコメント、そしてFacebookにTwitter――。

　これらネットへの書き込みは、今や真面目な議論を目的としたものではなく、書き手によるストレス発散が目的であることがおぼろげながらわかってきた。だが、そのストレス発散の代償はあまりにも大きい。

「ネットの書き込みにいちいち反応するほうがどうかしていますよ。そもそも批判されるようなことをしておいて、自分が批判されたら訴えるというのは気に食わないですね」

　こう語るのは、ネットへの書き込みでトラブルになったというユウジさん（仮名・45歳）だ。書き込んだ内容は勤務先の女性上司に関することである。そのなかにはセクシャルなことも多分に含まれていた。結局、裁判にまでもつれ込んだが、裁判外で和解。解決金として300万円の支払いを余儀なくされた。

「毎月5万円ずつ分割で支払っていました。でも相手方の弁護士事務所の銀行口座に損害賠償金を支払うたびにメンタルにダメージを受けたので、銀行のカードローンで借りて残金を一括返済しました。これでもう責任を果たしたので、言いたいことを言えます」（ユウジさん）

　そもそもユウジさんがネットに書き込みを行ったのは、何か問題意識を持ったわけでも、強い義憤に駆られての行動でもなかった。ただただ、「面識のない女性上司をネタに、ネット上であることないことを書いてストレスを発散したかっただけ」と話す。

　その女性上司は、職場で“やり手”と評判ではあるものの、目立ちたがりで部下へのあたりがきついといった良くない評価が聞こえてきたことも、ユウジさんの行動に拍車をかけた。ユウジさんは言う。

「さすがに職場では面識のない上司のことを話題にするのは憚られますが、ネットなら言いたい放題です。それに訴えるにしても結構な金額がかかるものです。さすがに実際に訴えるということはしないんじゃないかなという、私自身の見立ての甘さもありました」

高額な損害賠償金を請求されると弁護士費用も高額に

　事実、ネットトラブルで書き込まれた側、つまり被害者側がアクションを起こすには負担が大きい。ネットの風評被害に悩み削除を行った経験のある会社員男性は、単に書き込み内容を削除するだけでも、「ざっと10万円弱の費用を要した」という。

　さらに、書き込み者を特定するためには別途費用が嵩む。書き込み削除時に得たIPアドレスから、プロバイダー各社に発信者情報の開示を請求すると5万円ほどかかり、裁判となると10万円以上というのが、現在の一般的な相場だそうだ。

　この発信者情報の開示を経て書き込み者が特定されたならば、ようやく被害者は加害者である書き込み者との直接対決、示談交渉や訴訟へと持ち込める。示談交渉にしろ、裁判にしろ、被害者は自らが受けた被害を金額に算出し、その額に応じて訴訟費用や弁護士費用が決まっていく。

　仮に被害者が被害額を「1000万円」としたならば、裁判所への手数料は5万円、弁護士費用は、旧日本弁護士会連合会報酬等基準に則った場合、ひとまず着手金59万円、勝訴となれば成功報酬として118万円の支払いが必要だ。

　もっとも、現在は弁護士費用が自由化されているので、なかにはこの金額以下で請けてくれる弁護士もいれば、逆にもっと高額なところもある。また、たとえ敗訴となっても裁判終了後に報酬を支払う契約でなければ請けないというケースもある。

　訴えられた側、すなわち加害者側も、被害額「1000万円」として損害賠償請求をされたら、原告側と同じ基準の弁護士費用の負担が強いられる。