420万円もお得…今年は住宅購入の絶好のチャンス、住宅ローン減税・すまい給付金など

　2019年10月の消費税引上げ、2020年に入っての新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新設住宅着工戸数が大きく落ち込んでいます。建設経済研究所の予測では、2019年度の実績88.4万戸に対して、20年度は79.7万戸に減少し、2021年度もほとんど変わらず80.2万戸となる見込み。これでは、住宅投資が減って景気の押し下げ要因となるため、2021年度にはさまざまな住宅取得支援策が実施され、住宅取得を考えている人にとっては、メリットの大きい年になりそうです。

新築は最大100万円相当のポイント制度を創設

　大手住宅メーカーなどの業界団体である住宅生産団体連合会（住団連）では、消費者向けに各種住宅取得支援策をまとめたリーフレットを作成し、会員企業が消費者に対して積極的にPRすることを促しています。そこであげているのは、次の5つの支援策です。

（1）グリーン住宅ポイント制度　新築最大40万円相当のポイントを付与

　一定の条件を満たす場合、新築最大100万円相当に引上げ

（2）住宅ローン減税の控除期間13年間

（3）贈与税非課税枠1500万円

（4）すまい給付金 最大50万円給付

（5）既存住宅における断熱リフォーム、戸建て住宅にZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助

2021年なら5つの支援策で約420万円も得できる

（1）のグリーン住宅ポイント制度では、新築の場合、最大で100万円相当のポイントが付与され、（2）住宅ローン減税制度では一般の住宅は10年間で最大400万円の減税額が、13年間で最大480万円に増え、80万円の増額、（4）のすまい給付金は最大50万円、（5）のZEH補助金は新築住宅で１戸当たり60万円の補助ですから、100万円＋80万円＋50万円＋60万円＝290万円も得できる計算です。

　加えて、（3）の贈与税の非課税枠の拡充に関する効果は、後に計算式などを紹介しますが、結論だけいっておけば、3000万円の贈与の場合、129.5万円の軽減になります。

　先の290万円と合わせると、得する金額は合計419.5万円。これだけ得できるのなら、このチャンスを逃す手はないでしょう。しかし、すべての住宅、すべての人がこれだけ得できるわけではありません。それぞれに適用条件などが定められているので、（1）～（5）について、どんな場合に、どれだけ得になるのか、具体的にみていくことにしましょう。

ポイント制度は新築住宅からリフォームまで対象に

（1）のグリーン住宅ポイント制度は、2020年度第三次補正予算に盛り込まれ、2021年1月の通常国会で成立すれば、新年度を待たずにただちに実施されることになります。住宅の新築、新築住宅の購入（持家）、賃貸住宅の新築、既存住宅（中古住宅）の購入、住宅のリフォームと対象は幅広く設定されていて、それぞれに条件や付与されるポイントが定められています。

　一例として図表1に、持家住宅の新築、新築マンションや建売住宅などの分譲住宅の購入の場合の条件とポイントを示しておきました。認定長期優良住宅など高い省エネ性能を有する住宅であれば、1戸当たり40万ポイント（40万円相当）が基本で、「東京圏から移住するための住宅」「三世代同居仕様である住宅」「多子世帯が取得する住宅」「災害リスクが高い区域から移住するための住宅」のいずれかに当てはまる場合には100万ポイントに引き上げられます。

　これまでにも、さまざまな住宅ポイント制度が実施されましたが、1戸当たり100万円というのは初めてのことです。

　新築住宅以外の条件やポイントなどについては、下記の国土交通省のホームページをご覧ください。

・国土交通省ホームページ