来年早々、100万円相当の住宅ポイント付与開始で争奪戦？住宅購入、今から準備すべき

　菅首相は、新たな経済対策を盛り込んだ20年度の第三次補正予算を編成する方針を固めたといわれ、21年度予算と一体的に編成し、「20年1月から21年3月までの15か月予算」として、切れ目のない対策を講じる方針といわれています。

消費者には大きなインセンティブになる

　この20年度第三次補正予算のなかに、新たな住宅ポイント制度が盛り込まれるだろうとしています。政府は一刻も早く成立させるため、20年1月早々には臨時国会を召集し、第三次補正予算を成立させる方針といわれます。そうなると、住宅ポイント制度は4月を待たず、1月中にも実施される運びになります。ただし、補正予算ではなく、来年度予算に持ち越しになる可能性もあるので、注意が必要です。

　仮に、1戸当たり最大100万円相当のポイント制度が実現されれば、大きな効果が期待できるのはいうまでもありません。これまでのポイント制度では最大でも50万ポイント、60万ポイントでしたから、その2倍以上の規模になり、消費者にとっては大きなインセンティブになるはずです。

「次世代住宅ポイント」は大きな効果を発揮せず

　こうした住宅ポイント制度、実は19年10月からの消費税引上げにともなって「次世代住宅ポイント」が実施されました。

　しかし、原則的に新築住宅は1戸当たり最大35万ポイントと枠が小さく、かつ「即時交換」が認められないという問題などもあって、あまり実効性のある施策とはなりませんでした。その反省を踏まえて、より効果のある施策とするべく、1戸当たりのポイントを少なくとも100万ポイントに拡充し、合わせて新制度では「即時交換」も認めるべきだという方向性にあるようです。

「即時交換」は消費者にも業者にもメリット

　この「即時交換」というのは、業者が提供する設備などをポイントとして認めるという仕組みです。たとえば、コロナ禍対策のための設備などを業者が用意して、それを消費者がオプションなどとして選べば、ポイントを業者が直接受け取れる制度です。

　業者としては大量に仕入れて安く提供できる上、売上げの拡大につながります。消費者もわざわざ量販店などに出かけることなく、必要な設備を手間いらず、しかも安く設置できるメリットがあります。

「即時交換」が認められれば効果がより大きくなる

　それに対して、「次世代住宅ポイント」では、この「即時交換」が認められなかったため、必要な設備などを消費者自身がポイントを使って自分で手配するしかなく、大量仕入れなどのメリットがないため、35万ポイントを取得しても、実際には15万円～20万円相当の商品にしかならなかったといったデメリットがありました。

　しかし、「即時交換」を認めれば、業者も売上高の拡大につながりますから、積極的な営業活動を行うようになり、住宅着工戸数の拡大にも貢献するはずです。

来年早々の実施なら、今から準備を始めるべきかも

　来年早々からスタートする可能性が高いのであれば、今から住まい選びに入ってもいいかもしれません。合わせて、住宅ローン減税の控除期間延長も適用される見込みです。控除期間を10年から13年に延長する拡充策は、21年12月末までに入居することが条件でしたが、これが恐らく22年12月までに延長されます。契約から引渡しまでの期間が長い大規模マンションでも、安心して利用できるようになります。一般の住宅で、10年間で最大400万円の控除額が、13年間で480万円に増えるのですから、新たな住宅ポイント制度の100万円と合わせれば、180万円もの負担の軽減です。

親の資産がある人なら贈与税非課税枠拡充も

　同時に、住宅取得資金等贈与特例の非課税枠も拡充される可能性があります。現在の制度では、非課税枠は1500万円ですが、3000万円まで増えるかもしれません。