来年早々、100万円相当の住宅ポイント付与開始で争奪戦？住宅購入、今から準備すべき

　2020年11月5日公開の本欄の記事『住宅ローン減税、期間10年から13年へ延長か…年収一千万円以上の高額取得者のみ恩恵大』のなかで、9月の予算概算要求、税制改正要望では認められなかった住宅ローン減税拡充策の延長が復活しそうになっていることを紹介しました。それに続いて新たな住宅ポイント制度も認められそうだという、嬉しい情報情報が入ってきました。

住宅投資の減少は日本経済に大きく影響する

　住宅ローン減税、各種の住宅ポイント制度などは毎年の政府予算や税制改正などに盛り込まれるかたちで実施されます。例年8月末に国土交通省など中央省庁別の予算概算要求、税制改正要望がとりまとめられるのですが、今年はコロナ禍の影響もあって、9月末に延期されました。そこに向けて、住宅関連業界は住宅取得支援策の拡充に向けて、積極的な活動を展開してきました。

　住宅業界は、2019年10月からの消費税増税に加えて、20年に入ってからのコロナ禍で大打撃を受けています。このままでは住宅業界が苦境に陥るだけではなく、新設住宅着工戸数の激減が避けられず、わが国全体の景気の足を引っ張ることになりかねません。

概算要求、税制改正要望には盛り込まれず

　そうならないように、業界ではかつてないほどの思い切った住宅取得支援策が必要だと訴えてきました。その中身を整理すると、（1）住宅ローン減税制度の控除期間10年から13年への拡充策の延長、（2）1戸あたり最大200万円相当の新たな住宅ポイント制度の創設、（3）住宅取得資金贈与の特例枠の拡充――が3本柱といっていいでしょう。

　しかし、9月末の予算概算要求、税制改正要望のとりまとめにおいては、どれも認められませんでした。国土交通省の予算でも、喫緊のコロナ禍対策、続出する水害などへの対策が最優先され、住宅関連は後回しにされた観が否めません。

概算要求書の末尾に復活を匂わせる文言も

　しかし、国土交通省の住宅局関係の概算要求書の末尾に、こんなフレーズが盛り込まれていました。

「新型コロナウイルス感染症拡大及びその防止策による影響を含む今後の経済情勢を踏まえた住宅に関する対策の取扱いについては、予算編成過程で検討する」

　お役所ことばで、回りくどく、一般の人にはわかりにくい表現ですが、要は、9月末段階の予算概算要求、税制改正要望では採用されなかった各種の施策に関して、12月の政府予算案、税制改正大綱の作成に向けての検討作業のなかでの復活に、含みをもたせた文言といっていいでしょう。

住宅ローン減税拡充策が新聞報道で明らかに

　実は、著者はこの文言が気になっていたので、10月の初めに国土交通省の担当者に確認を入れています。

「これは、新たなポイント制度などが、12月の政府予算案に盛り込まれる可能性があるということなのか」と聞いたところ、「その通り」という答えが返ってきました。国土交通省の幹部も、このままではいけないという危機感を持っているのでしょう。

　実際、10月には、住宅ローン減税の拡充について、延長の方向で検討が進められているという新聞報道が流されました。採用されなかった施策が、復活する動きが出てきたわけです。これは、11月5日付けの本欄でご紹介した通りです。

次の経済対策のなかで取り上げられる可能性

　さらに、ここにきて住宅関連団体の幹部によると、新たな住宅ポイント制度創設の可能性が高くなっているそうです。国土交通省の幹部や、建設・都市政策関係の国会議員などへの働きかけを行っている過程で、「満額の200万ポイントは難しいにしても、100万ポイント程度の新制度の創設は大丈夫じゃないかという感触を得ている」というのです。