副業、確定申告で知るべき税金10分類と計算方法…副業収入「年20万円」超えは要注意

　コロナ禍において、職を失ったり、残業・出張などの手当がなくなったりして収入が減ったという人は少なくない。そこで注目されるのが、副業や兼業、フリマアプリ、ポイントサイトやキャッシュレス決済を活用した「その他の収入」である。

　在宅ワークや外出自粛で空いた時間に働く。不用品を整理してメルカリなどのフリマアプリで売る。ポイ活でポイントを稼ぐなど、少しでも家計の足しになればと、今や多くの人がやっている。とはいえ、得られるお金はせいぜいお小遣い程度。しかし、なかには結構な金額にのぼるケースもあるようだ。

　そこで気になるのが、これらの収入に対して税金がかかるのかどうか。すでに今年の税制改正では、これまであいまいだった副業等の雑所得について確定申告のルールを明確化した改正が行われている。

　今回は、働き方改革で普及促進が謳われる副業・兼業を中心に、その他の収入に関する税金の知識についてまとめてみたい。

ガイドライン作成で国も副業・兼業の普及を後押し

　筆者が会社員をやっていた25年以上前は、副業や兼業はご法度だった。それが今では国が副業等を後押しするようになったとは、時代は変われば変わるものである。

　厚生労働省は、平成29年3月28日に発表した「働き方改革実計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及を促進している。平成30年1月には、副業・兼業について、企業や労働者が現行の法令下でどのような事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成。さらに、令和2年9月、ガイドラインが改定され、副業・兼業の場合の労働時間管理や健康管理についてのルールが明確化された。

　同ガイドラインによると、副業や兼業について、労働者側・企業側のメリットや留意点は、次のように示されている。“デメリット”とせず、“留意点”という表現にしているところに、何となく推奨の意図が感じられるのは筆者だけだろうか。

実際に副業しているのは「2割」程度にとどまる

　このような国の後押しもあって、副業・兼業を積極的に認める企業は増加傾向にある。株式会社リクルートが実施した兼業・副業に対する企業の意識調査（2019年）によると、社員の兼業・副業を認めている企業（推進＋容認）は30.9％と、前回調査（2018年）に比べて2.1％上昇した。

　業種別には、その他業種以外でサービス業（38.6％）、運輸業・情報通信業（34.5％）が多く、建設業（24.9％）、金融・保険業・不動産業（25.2％）は相対的に低め。従業員規模別では、10～49人の企業(43.3％)が最も高くなっている。

　副業等の解禁に関しては、やはり大企業がニュースになることが多く、どちらかといえば大企業中心かと思いきや、人材不足や人材確保が重要な業種の中小企業で解禁の動きが進んでいるようだ。人材の育成と離職の防止は、これらの企業にとって喫緊の課題である。

　では、実際にどれくらいの人が副業をしているのだろうか。

　エン・ジャパン株式会社が、同社の運営する転職サイト「ミドルの転職」の35歳以上のユーザーを対象に行ったアンケートによると、7割が「副業をしたい」と回答しているものの、実際に副業をしているのは2割にとどまっている。

　その理由として「会社が副業を禁止している」（50％）が最も多く、企業側の「どう始めていいかわからない」（39％）、「本業が忙しく時間がない」（33％）などが挙げられる。国が副業解禁を促進させているとはいえ、企業側の事情が大きいようだ。