なぜ三菱は日産・日立とばかり組むのか？日産コンツェルン100年史と三菱自動車買収騒動

三菱UFJリースと日立キャピタルの合併

　三菱UFJリースと日立キャピタルが、来年2021年の春に合併するとの報道があった。

　いうまでもなく、三菱UFJリースは三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱商事の合弁会社であり、一方の日立キャピタルは日立製作所の持分法適用会社である。合併後は、日立製作所が持ち株を三菱商事に売却し、三菱グループが主導権を握る方向だという。

　実は、日立製作所の母体となった戦前の日産コンツェルン（日産財閥ともいう）の傘下企業と三菱グループ企業との業務提携、経営統合は少なくない。

そもそも「日産コンツェルン」とは何か？

　日立製作所は、もともと日立鉱山の工作機械修理工場を分離して設立された。

　日立鉱山はもともと赤沢銅山と呼ばれていたが、長州出身の事業家・久原房之助（くはら・ふさのすけ）が同銅山を買収。茨城県日立村（現・日立市）にあったので、久原鉱業所日立鉱山事務所と名付けて経営に乗り出し、巨万の富を築いて久原財閥と呼ばれた。

　第一次世界大戦後の反動恐慌で久原財閥は経営危機に陥り、1926年に久原の義兄・鮎川義介（あいかわ・よしすけ／1880～1967年）に債務整理が委ねられた。

　鮎川義介は元長州藩士の子に生まれ、東京帝国大学機械工学科を卒業。工学士の肩書きを隠し、一職工として芝浦製作所（現・東芝）に入社。現場での経験や近在の工場を見聞した結果、わが国機械工業の弱点が、鋼管・可鍛鋳鉄（かたんちゅうてつ）の製造技術の未熟さだと結論づけた。鮎川は芝浦製作所を2年で退社し、渡米して可鍛鋳鉄の技術を習得。帰国後、親族縁者の支援を受け、1910年に九州戸畑に戸畑鋳物（とばたいもの／現・日産自動車）を設立した。その成功が認められて、久原財閥の経営再建を託されたのだ。

　鮎川は資金調達に奔走。実弟・藤田政輔（ふじた・まさすけ）が藤田家の養子になっていたので、その未亡人に40万円の資金援助を申し入れた。鮎川はそのカネで久原鉱業の債務整理に成功。久原鉱業社長に就任した。

　鮎川は親族による資金拠出に限界を感じていたので、久原鉱業を日本産業と改称して持株会社に改組。大衆資本を動員した「公開持株会社」を実現することで、積極的な事業展開を図った。日本産業は、鮎川の親族が経営する企業を次々と傘下に組み入れ、1930年代後半には三井・三菱財閥に次ぐ、国内第3位の（つまり住友を越える）巨大財閥へと成長した。

　戦後、三井・三菱・住友財閥は、銀行を中核とした企業集団（三井・三菱・住友グループ）へと再編した。換言するなら、銀行を持たなかった日産コンツェルンは、企業集団・日産グループへと再編することができなかった。日産コンツェルンは、親睦会を設けて「日産・日立グループ」と名乗ったものの、三井・三菱・住友グループの対抗勢力にはなり得なかった。

　しかも、1997年に日産生命保険が経営破綻すると、金融当局は日産・日立グループに資金拠出を要請。日産自動車、日立製作所はこれを拒否し、むしろグループを名乗ることにデメリットを感じるようになった。日産・日立グループはかつて春光（しゅんこう）会館で会合を持っていたことから、現在では「日産・日立グループ」と名乗ることさえやめ、春光グループと改称して細々と親睦活動を続けている。

日産自動車による事実上の三菱自動車買収

　日産・日立グループ企業と三菱グループ企業の提携、合併といえば、日産自動車による三菱自動車の事実上の買収が有名である。