名探偵コナン制作会社｢初任給+5万円｣実現の覚悟

アニメ業界の"いびつな構造"に異議を唱える、アニメ制作会社・トムス・エンタテインメントの竹崎忠社長（撮影：尾形文繁）

製作委員会は｢めっちゃ儲けている｣

ーートムスはアニメ制作会社ですが、事業領域を企画のプロデュース業へと広げる中で、例年は10億円程度だった最終利益が2022年3月期には19億円へと急増しています。

売上高は変わっておらず、（利益の急増は）アニメ制作以外の売上比率が高まったことが大きい。

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従来の当社は、営業担当がテレビ局や広告代理店などと飲みに行き「これ、トムス作ってよ」と言われたアニメ制作の仕事を取ってきて、それを作る比率が高かった。このビジネスは売り上げこそ立つが、（制作予算をギリギリまで使ってしまうため）どんなに頑張っても利益が出ない。

作り手である制作会社が映像作品を作って納めても利益を出せない一方で、“上の人”、つまり製作委員会の人はめっちゃ儲けているじゃないですか。制作会社と出資側の利益水準がまったく違う。

――製作委員会は「資本家」、制作会社は「労働者」という構図があるようです。

そんな感じになっていますよね。制作会社がアニメを作らないことには製作委員会の商売は始まらない。にもかかわらず、（制作会社に）制作コストを一生懸命削らせ、映像を納めさせたら「はい、お疲れ様」と。

この構図が厳然としてある中で、ここ（資本家としてのアニメビジネス）を自分たちでやらない限り当社が浮かび上がることはない。

そこで近年模索してきたのが、自社が制作を担ったアニメ企画において海外への映像販売権者としての出資を強化することだ。

ーーいろいろな種類の版権がある中で、なぜ海外への映像販売権なのでしょう。

現在アニメの製作委員会で収益の半分以上を占めるのは、実は海外への映像販売によるものだ。かつて利益を稼いでいたDVDやブルーレイディスクなどのパッケージが売れなくなる一方、グローバルな動画配信プラットフォームの存在感が高まっていることが背景にある。

そこで、自社の海外営業チームを再編成し、（製作委員会を組織する企業に対して）海外への販売窓口を取らせてくれと交渉を始めた。

だが海外窓口が欲しいのは他社も同じで、権利の取り合いになる。とくに（製作委員会を主導する）幹事会社がこれを渡すわけがない。だから、アニメの制作からプロデュースする出資者側に軸足を移し、自らが幹事会社になるしかなかった。

｢アンパンマン｣｢コナン｣で安定的に稼げるが･･･

――出資者側に回る機会を窺い始めたのはいつからですか。

もともと当社が著作権者の一員だった『それいけ！アンパンマン』と、劇場版の製作委員会に出資できている『名探偵コナン』の2作品だけ作り続ければ、安定して年10億円強の利益を稼げる。