感染爆発の先に待つコロナ不況｢最悪シナリオ｣

感染爆発を受けた緊急事態宣言の再発令によって経済も再び大きなダメージを受ける（写真：Bartolome Ozonas／iStock）

新型コロナの非常事態宣言が再発令されたこの機会に、手前味噌ですが、私が昨年書いた『日本経済予言の書』を読み直しました。この本は前回の非常事態宣言期間中の4月中旬までの情報をもとに、プロの未来予測専門家の技術を駆使して「2021年をふくめてこれから起きること」を予言しました。

本の冒頭にはこのように未来予測の技術の適用範囲を記しました。

1. どれくらいの規模の被害になるかは予測がぶれるがどういうことが起きるかは予測しやすい

2. どの業種でどのような被害が起きるかは比較的明確に指摘できる

3. 新しく見えてきたリスクの芽について警鐘を鳴らすことができる

実際に予測が当たっていたことを並べてみます。

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前回、4月7日に発令されたばかりの緊急事態宣言について、数理モデルを活用して「解除は最短で5月20日、長くても6月3日頃」と予言しましたが、実際に5月25日に緊急事態宣言は解除されています。つまり数理モデルをきちんと見ておけば今回の再流行がどうなるかについても予測はある程度つきそうです。

夏場の第2波がコロナへの警戒度を緩めた？

2020年のその後のコロナの流行について「夏場の第2波では死者は少ないがこの冬の第3波では死者は増加する」と書きましたが、これも残念ながらその通りになってしまいました。8月に急増して9月頭に収束した第2波の特徴は重症者が少なく若者の無症状感染者が多く出ました。

ここである意味「コロナはそれほど怖くない」という誤解が生まれたように思いますが、冬のコロナの危険度は違います。現実にはこの冬、緊急事態宣言再発令の直前段階ですでに第3波の死者数は第1波を上回っています。

2020年のビジネスチャンスは7月から10月まで4カ月しかないとも書きました。2021年の冬の流行までにはワクチンは間にあわないため再度の緊急事態宣言が必要になるという予言もしていたのですが、これも残念ながらその通りの展開になってしまいました。「ウイルスの変異リスクも想定する必要があるという」予言についても、イギリス変異種や南アフリカ変異種が世界の新たな脅威になってきているように、バッドシナリオとして予言通りになってしまいました。

そして、これは書籍に書いた予言ではなく（書籍原稿を印刷に回した後の）とある媒体で5月に出した記事に書いた予言ですが、「この秋に国民は自宅に籠もり政府は国民に外出を呼びかけるようになる」という予言が個人的にはいちばん正しく的中した未来予測になりました。

ご存じのとおりこの秋、コロナの第3波が危惧された時期に菅内閣は最後の最後までなんとかGoToキャンペーンを継続しようと努力しました。最終的に国民の声や知事たちの声明に押されて全国停止に踏み切ったのが12月28日でしたが、それまでの間、経済を回すためになんとかGoToを使い続けてほしいというのが、政府のスタンスだったわけです。

「コロナで最初に大きな打撃を受けるのが航空業界、観光業界、飲食業界そしてイベント業界だ」という予言も的中したのですが、予言が外れた部分についてもしっかりと反省しておきたいと思います。

実は私はGoToについてここまでの規模で政府が対策に踏み切るとは想定していませんでした。書籍の中では否定的に「最大被害を受ける業界がこれまで日本経済再生のカギだと言われてきた業界に集中している。それはインバウンドであり、クールジャパンであり、おもてなし産業です。持ち上げられてきた割にはここまでの政府の対応は冷たいと感じざるをえません」と政府を批判していたほどです。