初任給44％アップも…中小企業が採用難、「誤魔化し」が通用しなくなった

　今年の春闘で大企業の大幅な賃上げラッシュが続くなか、幅広い業界で人手不足が進行していることも重なり、人材確保のために大幅な賃上げを余儀なくされる中小・中堅企業も増えている。今月にはクラウドサービスを手掛ける中堅企業、ドリーム・アーツが今年4月入社の新入社員の初任給をこれまでより44％引き上げ月収36万円、年収504万円とすると発表し話題を呼んだが、大幅な賃上げは中小企業の経営を圧迫するという面はないのだろうか。また、大手企業主導による賃上げの流れは、中小企業にどのような影響・変化をおよぼしているのか。専門家の見解を交え追ってみたい。

　連合が15日に発表した2024年春季労使交渉（春闘）の第1回回答の集計結果によれば、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5.28％で、1991年以来33年ぶりに5％を超える高さとなった。組合の要求に満額回答する企業や要求を上回る回答をする企業が相次ぐなど、大企業は人材獲得のため、賃上げ競争を繰り広げている。

・トヨタ自動車　
　　最大で月額2万8440円の賃上げ、年間一時金は基準内賃金の7.6カ月分（一時金は過去最高）

・NTTグループ
　　月額1万1000円の賃上げ、定期昇給などを含めると全体で平均約7％の賃上げ（過去最高水準）

・日本製鉄
　　ベースアップ相当分を労組の要求を超える月額3万5000円の引き上げ（過去最高水準）

・日立製作所
　　月額1万3000円の賃上げ、ベースアップと定期昇給をあわせた賃上げ率は平均5.5％（1998年以降で最も高い水準）

・東京電力ホールディングス
　　パートを含めたすべての社員の年収水準を4％引き上げ

　このほか、外食・小売業界でも賃上げが進行しているが、人材獲得という面では大企業と競うことになる中小・中堅企業も賃上げに動かざるを得ない状況になっている。連合によれば、今年の春闘では連合に加盟する中小企業の2割（777社）の賃上げ額は平均で月額1万1916円、上昇率は4.50％となっており、13年以降で最も高い水準となっている（22日時点）。また、東京商工リサーチの調べによれば、24年度に賃上げ予定の中小企業は全体の84.9％に上るという。

　前出のドリーム・アーツは社員数約270人の中堅IT企業だが、初任給の大幅な引き上げを実施する。昨年は25万円だった新卒初任給（月収）を36万円に引き上げ、年収は350万円から504万円にアップする（時間外勤務手当＜固定＞45時間相当を含む）。同社はすでに2019年から24年までの5年間で若手社員の賃金を27.9％引き上げている。

　高い技術力やスキルを持つ人材の取り合いが生じているIT業界では、数年前から初任給を含め賃金の上昇が起きていた。サイバーエージェントは23年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げ。同社は、18年春入社からソフトウエア開発などのエンジニア職では、高い技術を持つ人材ならば新卒でも月額60万円以上の初任給を設定していた。GMOインターネットグループは23年春入社から一部の専門人材について初任給を年収710万円（月額換算で約59万円）に引き上げ。ディー・エヌ・エー（DeNA）は17年から「エンジニア職AIスペシャリストコース」などで新卒エンジニアの年俸を600万～1000万円としている。

　こうした動きは中堅IT企業にも波及。レバレジーズは昨年9月、25年卒の新卒採用より初任給をこれまでの28万円から35万円へ25％も引き上げると発表。固定賞与と業績連動賞与を合わせた初年度年収は500万円を超える。また、IT企業以外ではセレクトショップ「STUDIOUS」などを展開するアパレル企業、TOKYO BASEが今年4月入社以降の新入社員の初任給を30万円から40万円にアップさせると発表し、注目された。