金融庁、行政処分で「ビッグモーターは会社じゃない」断罪…取締役会も行わず

　金融庁は24日、保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターについて、30日付けで損害保険代理店としての登録を取り消すことを決定した。金融庁は同社への調査の結果として

　・取締役会を開催していなかった
　・利益を生まないという理由で苦情受付コールセンターを閉鎖していた
　・会計検査や決算公告を実施していなかった
　・保険部による各店舗の保険募集人への指導・教育等の取組を中止していた
　・「組織規程」には、保険募集に関する内部監査については営業部門から独立した内部監査室が実施すると規定されているが、内部監査室は設置されていなかった

などと指摘。さらに

「利益を上げるためには不正も許容されるという誤った認識を『正当化』させかねないいびつな組織風土
「再建への道筋は極めて困難である」

とまで断言。これを受けSNS上では「ビッグモーターに対して『もはや会社じゃない』と断言しているに等しい」といった声があがり、一部で話題を呼んでいる。具体的にどのような点が問題といえるのか。また、現在進んでいる総合商社・伊藤忠商事による買収の検討に何か影響を与える可能性はあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　ビッグモーターは損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険など大手損害保険会社と損害保険の代理店契約を結び、ビッグモーター店舗を通じて自動車保険などを販売していたが、すでに各社は契約終了を決定。損害保険代理店登録の取り消しは、今の金融庁としては初となる処分であり、ビッグモーターは来月から3年間、代理店登録ができない。

　重い処分とともに注目されているのが、金融庁が調査結果として公表したビッグモーターの経営実態だ。一部を抜粋するだけでも、一時は7000億円もの売上高を誇った大企業としては以下のように信じがたい記述が並んでいる。

＜前社長・前副社長は、会社経営には利益の拡大が最重要であるとの信念及び自己の思うとおりに経営したいという意欲が過剰であったことから、法令等遵守態勢をはじめ、大会社であれば当然に整備すべき経営管理態勢の構築を怠った＞

＜令和2年12月の1回を除き、取締役会が開催された事実は確認できず、会社法等に定める各種の決議も行われていない＞

＜会社法や定款の規定に反して、組織再編により登記申請上必要となる場合を除き、決算公告を行っていない＞

＜令和2年度以降、会計監査を実施しておらず、意見交換等を通じて取締役の職務執行を確認するなどの業務監査も行っていない＞

＜苦情対応コールセンター事業を前取締役副社長の「コストに見合った利益を生まない事業」との判断により廃止し、さらに同年7月、保険部による各店舗への指導・教育等の取組を中止した＞

＜（※編註：保険募集人に対する教育・指導及びモニタリング等を担当する）保険部は、令和2年9月には23名体制から12名体制となり、募集人の指導・教育等の必要最小限の管理体制の維持に必要なリソースやスキルを失った＞

＜「品質向上取組」を主導してきた保険部長が辞職した際に、経営陣がコスト削減のため後任者の配置を行わなかったことなどから同取組が停止した。また、経営陣が営業本部の部長を事実上の保険部責任者としたことにより、保険部による営業部門へのけん制機能が不全となった＞

＜保険募集に関する内部監査については、「組織規程」上、営業部門から独立した内部監査室が実施すると規定しているが、同室は実際には設置されておらず＞

　このほか、抽出調査を行った契約の大半で顧客に対し網羅的な重要事項の説明を行っていなかったり、保険加入を条件に車両価格を値引くなどの保険業法違反が認められる事例や、下請業者がビッグモーターから圧力を受けて保険に加入させられる事例も確認された。