伊藤忠商事、絶大なビジネス価値を持つビッグモーター買収は強力な武器になる

　大手総合商社の伊藤忠商事が、自動車保険の保険金水増し請求問題で経営危機に陥っている中古車販売大手ビッグモーターの買収を検討していることがわかった。すでにビッグモーターは国土交通省から34の工場について自動車整備の事業を停止する行政処分を出されており、金融庁も同社の保険代理店登録を取り消す行政処分を行う意向を表明している。また、顧客などとの間で複数の訴訟を抱え、今後増えるとみられているほか、損害保険会社へ支払う損害賠償も数十億円に上ると予想されており、不確定のリスクも多い。そんなビッグモーターを、なぜ伊藤忠は買収することを検討しているのか。業界関係者の見解も交えて考察してみたい。

　伊藤忠は17日、子会社の燃料商社・伊藤忠エネクス、企業再生ファンド・ジェイ・ウィル・パートナーズと組み、ビッグモーターとデューデリジェンス（資産査定）を独占的に実施する基本合意書を締結したと発表した。伊藤忠はグループに輸入車・中古車販売のヤナセを持ち、伊藤忠エネクスはグループに約100店舗を展開する日産大阪を持っている。また、伊藤忠の持ち分法適用会社、東京センチュリーはニッポンレンタカーサービスを傘下に持つなど、グループとして自動車ビジネスを幅広く展開しており、相乗効果を見込めるとされる。

　自主再建を断念したビッグモーターは他社資本の受け入れによる再建を視野に、中古車買い取り・販売店「ガリバー」を運営するイドムやオリックスに接触していたが、イドムはすでに断念している。

「イドムもオリックスも、中古車買い取り・販売事業や自動車整備事業、人員、店舗・工場などの資産のみを買い取り、損害賠償の支払いなどの簿外債務の整理は既存のビッグモーターに残したままにする営業譲渡方式を求めていたが、それが通らなかったため断念したとみられる。伊藤忠のデューデリはこれからだが、将来的にどれだけの規模に膨らむのかが見えない簿外債務を抱えたままのビッグモーターを丸ごと買収するのは難しく、最終的には営業譲渡方式が実現するかが焦点となってくる。

　だが、ビッグモーターの全株式はいまだに創業者の兼重宏行前社長ら創業家の資産管理会社が保有しており、ビッグモーターの資産価値が事実上ゼロになる方式を兼重家がすんなり承諾するとは考えにくい。ビッグモーターが兼重家に株式を手放すよう裁判を起こしたとして、決着するまでには長い時間がかかり、その間に整備士などの人材の流出が続けば同社の価値は減少するし、赤字垂れ流し状態が続けば買収を待たずに経営破綻する。それだけに、なんらかの形でビッグモーターが創業家に株を手放すよう説得させることができるのかがポイントとなってくる。伊藤忠としても数カ月以内に買収の可否を判断する必要があり、ビッグモーターの売上激減も続くだけに、残された時間は少ない」（金融業界関係者）

伊藤忠グループの自動車事業全体の戦略を変えていくための武器に

　ビッグモーターの経営は厳しい。「NHK NEWS WEB」の報道によれば、8月の中古車の販売台数は例年と比べて7割以上の減少、車の買い取り台数は5割以上の減少となっている。8月には銀行団から借入金90億円の借り換えに応じない旨も伝えられている。

　伊藤忠がそんなビッグモーターの買収を狙う理由とは何か。また、もし仮に買収したとして、再建を成功させることができるのか。百年コンサルティング代表取締役の鈴木貴博氏はいう。

「ビッグモーターは顧客や取引先からのビジネス上の信用を大きく棄損したうえに、保険代理店の登録取り消しや整備工場の行政処分など、本来の事業遂行もままならない状況に陥っています。このまま創業家が資本を持ち、現経営陣が経営を続けていては事業が早晩立ち行かなくなる可能性が高くなっています。