武田薬品、純利益は第一三共より低いが社長の報酬は8倍…累計150億円

　武田薬品工業の売上高は競合する大手製薬企業である第一三共のそれを上回っているが、時価総額を比較してみると武田薬品は第一三共より低い。なぜ、このような“逆転現象”が生じるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。また、過去10年で武田薬品のクリストフ・ウェバー社長が受け取った役員報酬は、同期間に第一三共の歴代トップが受け取った役員報酬の6.5倍にも上ると日本経済新聞が報道し、一部で注目されている。

　売上高ベースで国内製薬企業トップの武田薬品工業は、消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、がん、神経精神疾患、ワクチンなど主要な疾患領域を幅広くカバーする総合医薬品メーカー。ウェバー氏は2014年に社長に就任し、メガファーマ（世界的な大手製薬企業）入りを目指し19年には6兆円以上の資金を投下しアイルランドの大手製薬シャイアーを買収。「アリナミン」や「ベンザブロック」などの一般用医薬品（OTC）事業を売却し、高い利益率が期待できる医療用医薬品に注力するべく経営改革を推進。その結果、過去10年で売上高は約2.5倍に伸長。24年3月期の売上高は4兆2638億円で前期比で増収となったが、営業利益は同56.4％減の2141億円、純利益は前期比54.6％減の1441億円となっている。

　国内製薬3位の第一三共は、がん領域や生活習慣病薬などに強みを持つ。24年3月期の売上高は前期比25.3％増の1兆6017億円、営業利益は同75.5％増の2116億円、純利益は同83.8％増の2007億円。

　2社の売上高を比較してみると、武田薬品は第一三共の約2.7倍と大きく引き離している。だが経営効率を示すとされる売上高営業利益率をみると、第一三共が13.21％なのに対し、武田薬品は5.02％。そして株式時価総額は第一三共が約11.7兆円なのに対し、武田薬品は約6.9兆円（7月11日終値ベース）。武田薬品は国内製薬5位の中外製薬（約10.7兆円）よりも低い。

売上高と時価総額の逆転現象が起きている理由

　なぜ両者の間では、売上高と時価総額の逆転現象が起きているのか。つばめ投資顧問アナリストの佐々木悠氏はいう。

「投資家が企業を見る際に最も注目すべき指標は、売上ではなく利益です。売上から原材料費や人件費、研究開発費などの販管費を差し引いた営業利益を比べてみましょう。25年3月期の営業利益予想は武田薬品工業が2250億円、第一三共が2300億円ですから、利益の規模に大きな差はありません。しかし、営業利益率予想は武田薬品工業が5.17％、第一三共が13.14％ですから、売上が少ない割に利益を稼いでいるのは第一三共であり、効率よく稼いでいることがわかります。

　なぜ、第一三共の利益効率が良いのか。逆に、武田薬品は売上規模が大きくても利益を稼げていないのかは、それぞれの医薬品の販売状況が大きく関係しています。

　2020年以降、第一三共の主力抗がん剤『エンハーツ』が短期間で大きな成功を収めています。エンハーツは従来の抗がん剤よりも有効性と安全性が高く評価され、売上も急速に増加しています。21年には約300億円の売上だったものが、24年3月期には約3350億円に成長しました。この成功により、21年から24年にかけて営業利益が3倍以上に成長しています（21年3月期637億円、24年3月期2115億円）。このエンハーツの成功が第一三共の成長要因です。

　一方、武田薬品は23年3月期以降、営業利益が低迷しています。24年3月期は、主に米国でのADHD治療薬『ビバンセ』および国内での高血圧症治療薬『アジルバ』の特許切れなどの悪影響がありました。これにより、これらの薬品に対する安価なジェネリック薬の市場参入がありました。さらに、新型コロナウイルスワクチンの収入減少も大きな影響を及ぼしています。既存製品の売上増加で一部カバーされていますが、新薬の開発遅れと減損計上により、24年3月期の営業利益は前年比約56％の減益となっています。