「農家から預かった資金を溶かす」農林中金、また資産運用失敗で1.5兆円赤字

　農林中央金庫は19日、2025年3月期は約1兆5000億円の最終赤字になる見通しだと発表した。先月に公表していた赤字額より約1兆円膨らむ。保有債券の収益悪化が主な原因だが、同社の運用資産の構成では外国債券が約4割である一方、株式はわずか2％となっており、偏ったポートフォリオに疑問も根強い。「農業関連従事者から集めた資金を“溶かしている”」との声もあるが、農林中金は過去にも運用の失敗で巨額の損失を出しJAを引受先として資本増強をしており、将来また同じ失敗を繰り返すのではないかとの懸念も聞かれる。

　農林中金は5月、米国債など保有債券の売却で多額の含み損が発生し、25年3月期は5000億円超の最終赤字になる見通しだと発表していた。

「農林中金の運用の中心が外国債券や日本国債だったわけですが、債券には金利が上がると価格が下がるという特徴があります。特にアメリカでは、コロナ禍で金利を大幅に引き下げていました。しかし、昨今のインフレの抑制に向けて0％から約5％前後まで一気に金利を引き上げました。この金利上昇の影響で、市場で債券を売った場合の価格が下がってしまうのです。

　外国債券（株式も含む）を運用している方なら『円安の恩恵で損失が目減りするのでは？』と思われるでしょう。しかし金融機関の債券取引は基本的には為替リスクを抑えるため為替ヘッジが行われていますから、円安による為替差益はないのです。とはいえ、債券が含み損になったとしても債券を満期まで保有し続ければ（債券発行体に問題がない限り）元本が手元に戻ります。さらに、市場金利よりは安いかもしれませんが、金利収入もあることから、無理に売る必要もないのです。

　それでも農林中金は債券を売却し実現損として損失を計上するのです。それには、JAバンクから資金を調達していることが関係しています。農林中金はJAバンクの預金を再度預かっていることから、円建てで資金調達をしています。そこからドル建てで資産運用するためには、ドルを借りて為替をヘッジする必要があります。ドルを借りる際の金利も市場金利に連動していることから、借入金利も高くなっています。一方で、運用している債券の金利は低いままなので、運用金利が借入金利を下回る『逆ザヤ』状態になるのです。そこで、金利が安い時（価格が高い時）に買った債券を売却することで、逆ザヤ状態を抜け出すために債券売却の判断に至ったのです」（佐々木悠／つばめ投資顧問アナリスト／6月4日付当サイト記事より）

　農林中金の3月末時点の債券の含み損は2兆円を超えており、運用資産の入れ替えを検討した結果、当面は欧米債券の金利が現在の高水準のまま推移するとみて、今年度中に計約10兆円の外国債券を売却することを決めた。損失を確定させることで、赤字額は当初見込んでいた額より膨らむ。

「普通に考えると債券の比率を下げて株式などの比率を高めていくことになるが、株式は債券に比べるとリスクは高く、そもそも今のポートフォリオでは2％しかないので、個別株投資のノウハウが十分にあるのかも疑問。企業融資を増やしていくにしても、現在の同社の投融資先は農業関連に限定されるため、こちらもノウハウに乏しい。欧米以外の国の債券も金利が高い分リスクも高く、大きく増やすというのは現実的ではない。組織の特性上、農林中金には巨額の資金が集まっているが、その金額があまりに大きすぎて運用先を見つけるのが難しい状況に陥っている」（資産運用会社ファンドマネージャー）

農林中金からもたらされる奨励金