宅建士の資格取得→30歳まで引きこもりで職歴なしでも就職できた納得の理由

　少し前にインターネット上で国家資格の「宅地建物取引士（以下、宅建士）」の有利性に関する投稿が話題となっていた。引きこもりだったため職歴がない30歳の人物が宅建士を取得して仕事を探した結果として、「引く手数多だわ経験ないと無理とか思ってたがそんなことなかった」「世間を勝手にハードモードだと思いこんでた」などと投稿。これに対し多くの意見が寄せられたのだ。

　30代で職歴がない場合、あまりいい就職先が見つからず、賃金も安い環境下で働くことになりそうだというイメージがあるかもしれない。そこで少しでも労働環境のいいところに就職しようと、国家資格を受験する人も多いだろう。国家資格のなかでも比較的ポピュラーな宅建士は、年間約20万人から25万人が受験しているという。

　では、はたして本当に宅建士の資格を取れば、30代で職歴がなくても、簡単に就職することができるのだろうか。また宅建士以外にも取っておくと「就活で強い資格」はあるのか。今回は資格試験予備校で20年以上講師を務めるナルミナスキャリア代表の並木秀陸氏に聞いた。

宅建士が活躍の場は不動産業界だけではない

　宅建士の年収は、大企業の場合は600万円程度、中小企業の場合は500万円前後と言われているが、そもそも宅建士とはどのような資格なのだろうか。

「不動産業のうちのひとつに宅建業というものがあります。宅建業は、主に建物の売買や交換、貸借の仲介を行います。商品となる建物や宅地について、不動産業において、登記や契約解除方法など重要事項の法律的な説明を、購入者や借用者に行うのが宅建士になります。また宅建業を行うにあたって、宅建業務に従事する従業員数に応じて、5名につき1名以上の割合で宅建士を置かなければいけないという法律での決まりがあるため、宅建士資格を持った社員は建物を扱うどの企業においても需要があるのです」（並木氏）

　宅建士資格を活かした就職先はおのずと不動産業界が多くなるように思えるが、並木氏によると「不動産業界以外でも宅地と建物を扱う業界や企業というのは実は豊富にある」とのこと。

「例えば、飲食店を出店するとなったら、建物や宅地の知識が必要です。大手の会社が出資して飲食店やアパレル店舗などの出店を行うパターンがありますが、そうした会社の店舗開発部門でももちろん宅建士が必要になります。あとは、銀行や信用金庫といった金融業界でも宅建士が必要な場面があります。住宅ローンの融資を行うとなった場合、抵当権を付ける際に、土地や建物の売買が絡むのですが、ここでも宅建士が活躍するからです。ほかには、リースマンションを持つ商社でも建物の貸し借りが発生しますので、大手の商社にも宅建士が必要となる部門があります」（同）

30代ニートでもいきなり大手企業に就職も？

　宅建士は幅広い業界での需要があるとのことだが、今回話題となった投稿のように、30代でめぼしい職歴がなくても大手企業に就職することは可能なのだろうか。

「コミュニケーション能力がある程度備わっていることが前提ですが、職歴がなくても宅建士の資格を取るだけで就職がスムーズにいくケースは多いでしょう。先ほど申し上げたとおり宅地や建物に関わる業務を行う場合、5名に1名は宅建士を置かなければいけないので、大企業ほどその分頭数が必要になってきます。そのため採用選考時には職歴や実績よりも、まず先に資格を持っていることが高く評価されるのです。

　ですから、今まで非正規雇用の職で働いていた人が、宅建士の資格を取ったことで、大企業の正社員として就職できたというケースも少なくありません。また就職の際に有利なだけでなく、社内での昇進や昇給にもつながるでしょう。会社によってさまざまですが、資格手当というものがあって、高いところでは月に5万円支給される企業もありますので、年間60万円の収入増も見込めるのです」（同）