「見えない残業」増加…長時間労働の40年前と実際の労働時間は変わらず？

＜1985年頃に会社に勤めてた人の働き方を今の人が見たら、勤務時間の3分の1くらいが休憩に見えると思う。じっさい休憩してたし＞

　少し前にX（旧Twitter）に投稿された上記ポストが、1.7万いいね（10月2日現在）以上を集め、話題となっていた。1985年といえばバブル経済が始まる直前で、会社員は朝早くから夜遅くまで働くことが当たり前の時代だったが、長時間の勤務をしていたようで実働時間はそこまで長くなかったのではないか、という内容だ。現在はワークライフバランスが謳われ、過労死が社会問題となったこともあり、「残業＝悪」という風潮も強くなっている。そのため、約40年前となる1985年頃と比較すると労働時間はかなり短くなっているだろうが、こなしている業務量はさほど変わらないということもありえるのではないだろうか。そこで今回は、労働問題に詳しいジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子氏に話を聞いた。

長時間残業は当たり前？　1985年頃の働き方とは

　まず、1985年の働き方とはどのようなものだったのだろうか。

「1985年は高度経済成長期で急激に経済が伸びた時期を経ていますから、仕事量が増えて労働者の長時間労働につながっていたという社会的背景があります。さらに当時は、男女雇用機会均等法の施行前で、女性の社会進出は現在ほど進んでおらず、男性が働いて家族を養うという価値観が一般的でした。夫一人の稼ぎに依存する、という家庭が多かったため、男性が『大黒柱』として家族のために長時間働いて残業代を稼ぐと考えていた人が多かった時代なのです。

　それに加え、長い時間、会社の要求に沿って働くことが会社への忠誠心の高さを示し、そういう人材こそが優良社員と見られる社会的風潮がとても強かったのです。今回のポストにあがっていた『3分の1くらいが休憩』というのも、当時は確かにそういう面もあったかもしれません。長い時間拘束されているため自分で工夫して休息時間を確保しながら、連絡があればすぐに仕事ができるような待機体制を整えていたような職場もあり、そういう意味で『待つことも仕事のうちだった』のだと思います」（竹信氏）

　では、そのような働き方や社会的風潮が変化したきっかけは何だったのだろうか。

「昔も長時間労働に異論を唱える労働者はいましたが、その声は弱く、また、日本は住宅や教育への公的補助が弱く、各家庭の自己責任でしたから、残業しないとそれだけの生活費を賄えないという状況にいる労働者が多くいました。そんななか、アメリカなどの対日貿易赤字の拡大による日米貿易摩擦が1980年代に激化します。アメリカ側からは、日本は不公正な長時間労働をして利益を上げているという声も上がり、他の先進国も、日本との競争に勝つために労働者が長時間労働を余儀なくされないよう、労働時間の規制など人間らしく暮らせる仕組みを整えてから経済競争をすべきだ、と日本を批判します。貿易摩擦の背景では文化摩擦が起きていたのです。

　また、国内でも過労死問題がクローズアップされ、『KAROSHI』を海外に訴えるなど、労働環境の改善を求める世論も盛り上がりを見せていきます。そういった事情が重なり、日本の経済界は真摯に対応しなければ先進国グループから弾き出されてしまうと危惧し、労働環境の改善を考え始めるようになります。これが現在につながる働き方や社会的風潮の変化のきっかけになりました」（同）

1985年当時と現在を単純に比較することはできない

　では、1985年当時と比較し、現在はかなり時間単位の生産性は上がっているのだろうか。