三井住友フィナンシャルグループ(FG)が「金融、決済のフルモバイルサービスを実現するスーパーアプリ」と豪語する新サービス「Olive」(オリーブ)をリリース。はやくも会員数100万人を突破した。従来、銀行口座の開設には実店舗で手続きを行う必要があり、その店舗と口座は紐づけられていたが、三井住友FGは新規口座の開設は原則オリーブ経由とし、さらに実店舗との紐づけを不要にした。オリーブは預金口座だけでなく、三井住友FGが提供するさまざまな金融・保険関連サービスを1アカウントでシームレスに利用できるという利便性や、Vポイント付与などの特典が得られることが支持されているが、このアプリの「革命性」は、それだけではないという。オリーブが金融業界に与える影響について、専門家への取材を交え検証してみる。
三井住友FGは、三井住友銀行、三井住友カードなどと開発したオリーブを3月1日から提供開始した。オリーブのアカウントを開設すると、「普通預金口座・ウェブ通帳」、残高照会や振込がウェブやアプリからできるネットバンキング「SMBCダイレクト」、キャッシュカード、クレジット、デビット、ポイント払いなどの機能を一体化したオールインワンカードを発行する「オリーブフレキシブルペイ」、三井住友銀行と三井住友カードの情報をまとめて管理できる「SMBC ID」の5つのサービスを利用できる。
オリーブ口座では、振込手数料無料、本支店のATM手数料無料などの特典を提供。買い物などで最大15%還元となる「Vポイントアッププログラム」も利用できる。さらにSBI証券総合口座の開設や、ライフネット生命や三井住友海上火災保険との連携で、各種保険サービスにもアクセスが可能。それぞれのサービスでVポイントを付与されるといった、まさに「全部入り」のアプリといえる。しかし、このオリーブの革命性は、その利便性だけにとどまらないと、金融ジャーナリストの浪川攻氏は分析する。
「預金口座や証券口座を1つのアカウントでシームレスに管理できるというのは、利用者からすれば圧倒的メリットだと思います。いままでは銀行に足を運んでも、預金関係の手続きをする窓口と、金融商品や住宅ローンの相談をする窓口が違っていて、実質的にワンストップとはいえなかった。それが、ひとつのアプリで済ませることができるのは技術的にも高度ですし、関連企業との連携や調整を乗り越えたという点でも非常に評価できます」(浪川氏)
もちろん、三井住友FG側にとっても、顧客のお金の流れをつかみ、グループ内の金融サービスやVポイント経済圏に導けるという大きなメリットがある。
「銀行は、昔から『顧客の囲い込み』というのを目指していました。預金口座やクレジットカードを普段の生活で利用してもらいながら、保険、証券、金融商品を勧めて、住宅ローンや相続まで請け負う。人生のお金にまつわることすべてを取り扱うということが理想だったわけです。それがオリーブで実現できてしまう。さらに、オリーブで口座を開設すると実店舗を持たないデジタル支店の扱いになります。これが銀行のリテールビジネスの大きな転換期となります」(同)
これまで三井住友銀行などの銀行の口座は、実際に店舗を構える本店・支店に紐づいていた。これがオリーブ口座になると、ネット銀行のようなバーチャル支店になる。
「取引店という概念がなくなることで、銀行員の働き方も変化すると思います。いままで銀行の営業といえば、足で稼いで、顧客を口説き落として、口座の件数や取引高を競いあうような体育会系の雰囲気が残っていた。実店舗や紐づかないオリーブ口座が中心になっていくと、そんな競争はなくなっていくのではないでしょうか」(同)