給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い

　全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。

　1994年創業のホーユーは、北は北海道から南は沖縄まで、保育園や学校、寮、官公庁、病院、さらには自衛隊の駐屯地など幅広い種類の施設で給食・食堂事業を運営していたが、債務超過に陥り、すでに自己破産申請の準備を進めており、全国各地の施設で給食提供の停止や食堂の閉鎖が相次いでいる。

　ホーユーの山浦芳樹社長はメディア各社の取材に対し、原材料や電気代、人件費の高騰を理由に施設や自治体に値上げを求めたが受け入れてもらえず、経営が行き詰まったと語っているが、給食事業に詳しい関係者はいう。

「そもそも給食・食堂運営の世界では施設側にも『安くて当たり前』という意識があり、複数年の契約期間中はいくら原材料費の上昇などがあっても値上げを認められないという風潮があり、多くの事業者が苦しい経営を強いられているのは事実。だが、ホーユーの場合は、施設側に『明日から給食を提供できない』と伝えたり、突然食堂を閉鎖し連絡を遮断するケースも多く、リニューアルオープンすると言って数カ月間も閉鎖したままの施設もあるということなので、なかり悪質。まともな企業とはいえず、経営に問題がある。他の給食業者と一緒くたにして議論すべきではない。また、ホーユーは明らかに採算が取れない安値で受注を広げていたので、経営がまずかったという面が大きく、同情する余地はない」

　テレビ新広島の取材（9日付「FNNプライムオンライン」記事）によれば、広島県の4つの高校の給食の入札（3年契約）では、他の事業者が1億7,640万円、5,899万円で入札していたところ、ホーユーは1800万円で入札・落札していたという。

　そんなホーユーだが、前出・時事通信報道によれば、2016年にベトナム人の技能実習生を不当解雇し、実習生は同社と監理団体に対し損害賠償を求めて訴訟を提起。20年に同社と監理団体は不要解雇の責任を認めて和解し、200万円の解決金を支払っていた。

「ホーユーのあり得ない安値受注の裏には、外国人実習生を不当に安値で働かせたり、従業員や納入業者への支払い遅延を起こしていたといった実態がある。常に資金が足りないので、それを補うために、またどこかから安値で受注するという自転車操業の負のスパイラルに陥っていたとみられ、破綻は時間の問題だった。要は典型的なブラック企業で、経営が杜撰だったという一言に尽きる」（前出・業界関係者）

　当サイトは9月7日付記事『ホーユー破綻→全国で給食中止が続出…値上げ拒否する学校・行政の責任、安値発注も』で給食・食堂運営業界の現状を報じていたが、以下に改めて再掲載する。

――以下、再掲載――

　全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。背景には、原材料や電気料金、人件費の値上がりなどを受け給食事業者が学校や行政に値上げを要求しても拒否され、赤字での事業継続を余儀なくされるなど、業界全体に横たわる根深い問題があるようだ。ホーユーの山浦芳樹社長はメディアの取材に対し

「値上げの申請に行くと『わかった値上げしよう』という学校や役所はゼロ」（テレビ新広島の取材に対し）

「広島の落札金額は他の府県と比べると半分以下。全国で一番安い。運営できない金額で平然と落札される」（同）

「（値上げの相談をした高校から）『値上げの根拠を教えてくれ』と言われる。鶏肉の値段を出して、回答が来るのが1～2カ月後」（「テレ朝news」より）

「食材費や人件費は高騰しているが、業界は非常に安い。ビジネスモデルは崩壊している」（同）

などと発言。給食事業者の破綻が相次ぎ発生する懸念も指摘されており、学校や行政、さらには国民全体の意識もカギとなってきそうだ。