コストコやイオンモール出店＆高時給で募集→周辺の低賃金の小売・飲食業が採用難

　アメリカ発の小売りチェーン「コストコホールセール（以下、コストコ）」が日本各地で時給1500円などの「高時給」でパート・アルバイトを募集。賃金相場の低い地方の小売店の経営者らが「人材確保が難しくなる」として嘆きの声を上げていると報じられて話題になった。経営者の立場からは「地方の賃金相場を破壊する」との意見がある一方、ネット上では労働者の視点から「時給1500円が高いという感覚がおかしい」「コストコの地方進出は低すぎた賃金を上げる “外圧”になる」という期待の声が上がっているようだ。

　話題となっているのは、「NEWSポストセブン」（小学館）が18日に配信した「全国各地でコストコ『高時給求人』の衝撃広がる　群馬の経営者は『時給1500円は無理』と嘆息」と題する記事。コロナ禍が明けても人手が戻らずに小売業と飲食業の人材不足が深刻化しており、営業休止や閉店に至る事例もあるが、記事によると群馬県でコストコが「時給1500円」で短期バイトを募集し、現地のガソリンスタンド経営者らが「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」などと嘆いているという。

　実際、求人サイトで検索してみると、群馬県では業務スーパーが「時給905円～」、ドラッグストアが「時給895円～」、ラーメン店が「時給950円～」でパート・アルバイトを募集しており、コストコの時給とは550～600円ほどの開きがある。コストコは最低賃金883円の宮城県などにも進出しており、時給1500円などの報酬を提示する「高時給募集」が全国で猛威を振るい、各地で地元企業の人手不足が加速しそうだというのだ。

　コストコは世界展開するアメリカ発の会員制倉庫型スーパーで、1999年に福岡で日本第1号店を出店。生鮮食品から日用品、家電、家具、雑貨など幅広い商品を取り扱い、全体的に低価格で大容量の商品が用意され、試食やフードコートなども充実していることから家族連れからの人気が高い。今年4月時点で国内に32店舗を構え、2030年までに国内60店舗以上を目指すという。

　世界的企業であるコストコは従業員の待遇も「グローバルスタンダード」となっており、どこの店舗であろうとアルバイトの時給は少なくとも1200円からで、先述したように時給1500円で募集している場合も多く、地域によっては最低賃金や現地の時給相場を大きく上回る。

　最近は徐々に賃上げムードが世間に芽生えてきているが、今のところ地方には広がっていない。東京や大阪などの都心であればコストコと同レベルかそれ以上の時給を提示し、アルバイトの人材確保を競うことができる企業は少なくないが、低い賃金相場を前提に成り立っていた地方の小売り業や飲食業は太刀打ちできないというわけだ。

　実際、コストコのような外資系企業などの地方進出によって、地元企業が人材難に陥るケースはよくあることなのだろうか。流通ジャーナリストの西川立一氏に解説してもらった。

「そういった事例は実際によく見受けられます。コストコなどの外資系だけでなく、イオンやユニクロなどの国内大手企業もパート・アルバイトの時給水準が高いため、賃金相場が低い地方の中小チェーンや個人店では対抗するのが難しい。特に、イオンはイオンモール出店時にパートやアルバイトを大量に募集しますから、その地域の労働力を一気に持っていってしまいます」（西川氏）

　また、多くの小売店ではアルバイトやパートの昇給について“ブラックボックス化”していて具体的な決め事がないケースが大半だが、コストコは勤務期間によって自動的に時給が1800円まで上がるなど昇給のルールが明確化されており、パートの場合は時給2000円まで昇給する。福利厚生のプランも多様で、目的や勤務時間に応じてさまざまな働き方ができる。さらに、正社員登用にも積極的でやりがいの面でも充実しているという。そうした待遇面の事情について、西川氏はこのように説明する。