リクルートのSUUMOリサーチセンターが、2023年6月28日、「2022年『住まいの売却検討者&実施者』調査」をリリースしました。マンションや戸建住宅の価格上昇を受けて、この機会に有利な環境で売却しておこうとする人が増えているようです。この環境がいつまでも続くとは限らないので、いまが不動産売却の最高のチャンスのときなのかもしれません。
マンション価格が新築、中古にかかわらず急騰しています。しかし、実のところは新築価格が高くなりすぎていることもあって、新築を諦めた人が中古に目を向けるようになって、中古マンションがこれまで以上に買われるようになり、最近の上昇率をみると新築より中古のほうが高くなっているのです。図表1にあるように、不動産経済研究所によると首都圏の新築マンション発売価格の平均は、2012年度は4563万円だったのが、2022年度には6907万円になっています。10年間で51.4%も上がった計算です。
それに対して、東日本不動産流通機構による首都圏中古マンションの成約価格は、2012年度には2515万円だったのが、2022年度には4343万円に上がっています。なんと10年間で72.7%も上昇しています。新築マンションの10年間の上昇率を20ポイント以上も上回っているのです。
sf_202204-202303.pdf (reins.or.jp)
自宅としてマンションに住んでいる人なら、この時期をうまく活用して高く売却、現在より満足度の高い新築マンションなどに買い換えたほうがいいのではないか、と考える人が増えるのはごく自然な流れでしょう。また、自宅以外に資産運用としてマンションを持っている人も、価格が高いうち売却して、ひとまず利益を確保しておいたほうがいいではないかと考える人が増えている面もあるでしょう。
いずれにしても、マンションを持っている人にはとって、今は高値で売ることができる最大のチャンスかもしれません。というのも、東日本不動産流通機構によると、首都圏の中古マンション成約価格の前年同月比は2020年6月から36カ月、つまり丸3年もの間、上がり続けているのです。経済状況や金利動向などを鑑みると、いつまでも上がり続けるとは考えにくく、いずれ頭打ちになって、ピークアウト、下落が始まるかもしれません。それは、誰にも断言はできませんが、そうなる前に売りに逃げしたほうがいいのではないかと考える人が増えても不思議ではありません。
住まい領域の調査機関であるSUUMOリサーチセンターを運営するリクルートでは、毎年「住まいの売却検討者&実施者調査」を実施しています。その最新版をみると、いまのうちに売っておこうと考える人が増えていることがハッキリしています。図表2にあるように、過去1年間に土地や居住用不動産の売却を検討した人は、2022年12月調査では18.3%でした。2021年12月は16.3%、2020年12月は12.5%でしたから、2年間で売却を検討した人が5.8ポイントも増えています。