半導体関連メーカーJSR、投資ファンドによる買収→上場廃止は英断…上場維持の弊害

　6月26日、半導体関連部材の製造を手掛けるJSRは、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC、買収を実施するJICキャピタルも含めJICと記す）による買収に合意したと発表した。今回の買収の背景には、JSRの事業戦略と、わが国の産業政策の方針が一致したことがある。

　近年、JSRは半導体部材、バイオ医薬品分野で収益力強化に取り組んできた。ただ、現在の事業規模で環境変化に対応しつつ、設備投資を積み増すのは容易ではない。中期的には世界の株価が下落し、収益環境が不安定化する恐れもある。そうなる前にJSRは投資ファンド傘下に入り、より迅速に事業規模を拡大しようとしている。

　日本にとって、JSRは先端分野の需要を取り込むために欠かせない企業の一つだ。特に、半導体は経済から安全保障まで、あらゆる分野で重要性が高まっている。関連する企業の事業運営を産業政策の側面から支援することは、日本の経済成長、安全保障体制に大きく影響する。そうした見解に基づき、政府は民間企業への関与を強めている。今後、日本で成長の加速、経営体力強化などを目指し、類似のケースは増えそうだ。そのためにも、買収成立後、両社が本当に意思決定スピードを速め、業界再編を主導し、先端分野の収益範囲を拡大できるか否かが問われる。

JSRがJIC傘下入りを決めた狙い

　6月26日にJSRが公表した資料によると、2022年11月中旬、同社はJICに資本政策に関する協議を打診した。その後、両社は議論を重ねた。その結果、JSRは、JICによる買収による株式の非公開化を選択した。主たる目的は、事業運営の効率性向上にある。近年、JSRは自力で構造改革を加速し、収益の得られる分野を拡大しようとした。2019年、米国出身のエリック・ジョンソン氏が代表取締役最高経営責任者（CEO）に就任した。現在、同氏はJSRの代表取締役CEO兼社長だ。

　2021年、同氏の指揮の下で祖業のエラストマー（合成ゴム）事業を売却した。それは、日本の雇用慣行などにとらわれない、海外出身の経営トップだからこそなしえた決断だったとの見方もある。売却資金を用いてJSRは買収戦略などを進め、業界再編につなげようとした。しかし、同社が自力で国内外の株主、提携や買収候補先の企業など、多様な利害を調整することは容易ではなかった。世界的な物価高騰の影響も重なり、エラストマー事業売却後、JSRの収益性は伸び悩んだ。

　また、世界経済のデジタル化、台湾問題などの地政学リスクの高まりを背景に世界の半導体関連分野の環境変化は加速化、複雑化し始めた。市況の変化に対応しつつ、設備投資などのリスクを負担することは口で言うほど容易なことではない。万が一、投資のタイミングが遅れれば、JSRにとって台湾積体電路製造（TSMC）などの要請に合わせて、より純度の高い感光材などを供給することは難しくなるかもしれない。そうなると、JSRがフォトレジストなどの半導体関連部材市場で世界トップのシェアを維持することも難しくなる。業績は悪化し、状況によって海外企業に買収される恐れも出てくる。

　そうしたリスクに対応するために、上場会社でい続けるよりも、投資ファンドの傘下に入ることは有効な方策と考えられる。利害調整にかかる時間は減り、意思決定は迅速化できるだろう。政府系ファンドの資金力、信用力をバックアップに、買収や投資の資金調達も行いやすくなる可能性がある。

日本の産業政策の方針転換

　JSRがJIC傘下入りを決めた要因として、産業政策の影響も大きい。主要先進国の産業政策は、市場原理や民間企業の自由な活動を尊重したものから、必要に応じて政府が市場に介入するものに変化した。特に、半導体など、経済成長や安全保障への影響が増す分野で、日米欧政府は各国企業に補助金を支給し、自国内で生産を増やすよう求め始めた。