ニデックは朝6時出社を義務…社員にメリットも、マイクロマネジメント型経営の功罪

　働き方が多様化する時代。働き方改革によるフレックスタイム制の導入、コロナ禍によるリモートワークの導入など、より自由な働き方を実現しようとする動きが活発化している。一方で、時代と逆行するように出勤時間を厳格に定めている企業もある。たとえば、総合モーターメーカーのニデック（旧日本電産）は、「役員は社員よりも早く出社すべき」という永守重信会長の意向により、役員は朝6時台の出社が義務付けられていた。また過去には「ユニクロ」「GU」を擁するファーストリテイリングが就業時間を朝7時～16時にしたり、総合商社の伊藤忠商事が朝方勤務として朝5時台の勤務形態を設定したりと、早朝出勤に取り組んだケースもある。

　こうした社員の労働時間まで厳格に設定するといった、社員の行動を逐一管理するマイクロマネジメント的な経営方針は、その是非についてたびたび話題になっている。働き方の多様化が進むなかで、このような企業はまだ存在しているのだろうか。そこで今回は、就活や人事に詳しい株式会社人材研究所代表の曽和利光氏に話を聞いた。

早朝出勤自体は少ないが、実はメリットも多い？

　早朝出勤の義務付けといった勤務形態の決定は、その企業の上層部が行っているのだろうが、社員側のメリットもあるという。

「コロナ禍で入社した新入社員のなかには、リモートワークに嫌気が差して出社を望む声も多かったようです。そこで早朝出勤にすることで朝の満員電車に苦しむこともなくなり、結果的にストレスが減った人もいるでしょう。また、いつもより1～2時間早く出社することにより、業務に集中することができ、生産性が上がることで残業も減るという効果もあるようです。早朝出勤導入によって、今まで過ごしていた無駄な時間を見つめ直し、より効率化できるようになる可能性は充分あるのではないでしょうか」（曽和氏）

　そうしたメリットがある一方、人それぞれに適した働き方は異なるため、朝が弱いのに早朝出勤を強制されることで生産性が落ちるというケースもあるかもしれない。個々人の判断で早朝出勤のスタイルを選べるようにするのではなく、上層部の鶴の一声で義務化されることの弊害はないのか。

「働き方の多様化が進んでいる昨今ですので、早朝出勤を強いるような企業の数自体は少ないですね。けれど一部の大手やIT企業のなかでは、リモートワークの反動により主に3つの理由で試験的に導入するところもあります。

　1つ目は離職防止のため。リモートワーク導入で各々が自宅で働く環境になると、対面で顔を合わせる機会が激減し、仲間意識や組織のコミットメントが希薄化します。いわば会社と社員をつなぎとめる関係性が薄くなり、条件のいい他社に転職してしまうリスクが高くなるのです。

　2つ目は育成のコスト削減のため。新入社員の場合、やはり右も左もわからない状態なので、オンラインよりも対面のほうがOJTしやすいですし、質問もしやすくなるので新入社員側の不安も減ります。また早めの時間に出社することにより、その分早く帰ることができる、というモチベーションアップの一環にもなるでしょう。

　3つ目は組織的知識創造の形骸化を防ぐため。従来の日本企業では、ブレインストーミング、ディスカッションを重ねて、社員一人ひとりが持つ知識、思考を張りめぐらせながら商品やサービスをつくっていく企業風土が主流で、企業のなかで商品やサービスに関する暗黙知の共有が出来上がっていたんです。しかし、エンジニアのように個人クリエイティブに重点が置かれる仕事はともかく、集団作業の場合、オンラインのコミュニケーションだとどうしても限界が来ますよね。ですから早朝出勤という形式で働く時間、空間を固定して一度原点回帰し、暗黙知の共有化を図ろうとしているのではないでしょうか」（同）