アステラス製薬、迫る特許切れ「パテントクリフ」リスク…脱・日本的雇用慣行の改革

　5月1日、アステラス製薬株式会社は米国のバイオ医薬品企業であるアイベリック・バイオを買収すると発表した。アイベリックは眼科領域に特化した治療薬の研究開発を行う。なお、今回の買収に関して、アステラスは3月31日の終値に対して64％の上乗せ価格（プレミアム）を支払う。買収総額は約59億ドル（1ドル＝130円換算で約7,670億円）に達する見込みだ。買収の狙いは、治療薬の供給が十分ではない疾患領域で新薬の供給体制を強化することにある。この点に関して、2005年の発足後、アステラスは一貫して新薬の供給、研究開発への「選択と集中」を徹底している。

　今後の注目点のひとつは、事業ポートフォリオの入れ替えのさらなる加速だ。ここからさき、米国を中心に世界的な景気後退の懸念は高まり、株価には下押し圧力がかかるだろう。株価の下落は同社にとって、有望な新薬候補、あるいは基礎的な研究開発力を持つ企業を買収し中長期的な成長性を引き上げる重要な機会になりうる。アステラスはこれまで以上に過去の買収に起因する減損発生などのリスクに対応しつつ、海外での買収戦略を強化しなければならない。

新薬開発に生き残りをかけたアステラス

　設立直後からアステラスは、世界の希少疾患分野で新薬を開発して生き残りを目指す方針を明確に示した。それは、アステラス誕生の経緯から確認できる。2004年10月、消毒薬の「マキロン」などを製造していた山之内製薬と藤沢薬品工業は両社の一般用医薬品事業を外だしして統合し、ゼファーマ株式会社として発足させた。その上で、2005年4月、山之内製薬と藤沢薬品工業は医療用医薬品事業を統合（合併）し、今日のアステラス製薬が誕生した。その後、アステラスは急速に新薬開発体制を強化するために資産売却を加速した。具体的には研究や臨床に用いられる試薬事業を売却したり、ゼファーマを第一三共に譲渡したりした。なお、譲渡された後、ゼファーマは第一三共グループの一般用医薬品と統合され、第一三共ヘルスケアとして今日に至る。このように、アステラスの誕生は、わが国の製薬業界の再編を加速させる契機になった。

　2010年代に入って以降もアステラスは選択と集中を加速させた。2013年には静岡県の富士工場を後発薬大手の日医工に売却した。2015年には、皮膚病治療薬をデンマーク企業に売却した。2017年には長期収載品16製品をLTLファーマ株式会社（東京都）に売却した。なお、長期収載品とは新薬としての特許が切れた後も薬価基準上の取り扱いが大きく変更されない（ジェネリック＝後発医薬品よりも価格は高い）医薬品を指す。

　選択と集中の加速によって、2018年度と2019年度、アステラスの営業利益率は20％を超えた。特に、2015年頃からは前立腺がん治療に使われる「イクスタンジ」が世界の治療ニーズを取り込み、収益の柱として大きく成長した。2022年度の実績として、イクスタンジは6,611億円の売り上げを計上している（2022年度のアステラスの連結売上高は1兆5,186億円）。同社は新薬の研究開発、供給体制の強化に向けた改革に加え、人員削減も実施してきた。これまで2007年、2014年、2016年、2018年、2021年に人員削減が行われている。狙いは、営業の効率性の引き上げとコスト削減（特に、固定費の圧縮）、さらには新卒一括採用、年功序列、終身雇用の雇用慣行に慣れ親しんだ組織風土を抜本的に改め、成長志向を引き上げることにある。

スペシャリティーファーマとしての成長戦略

　その上でアステラスは、新薬の中でもがん、さらには遺伝子治療や細胞治療に集中し始めた。いまだ有効な治療方法が確立されていない疾患の治療薬を世界トップスピードで供給し、より高い成長を目指すというのがアステラスの事業運営戦略だ。