イオン、パート時給を大幅値上げの密かな狙い…トップバリュ効果で利益急増の巧妙戦略

　現在、イオンの業績は緩やかに回復している。要因の一つは「トップバリュ」などプライベートブランド（PB）商品の販売増だ。国内では、物価高騰に直面し生活負担の高まりを抑えたい消費者がトップバリュの食品などを買い求めている。海外では、アセアン地域の新興国や中国などで日本企業であるイオンのブランドは高品質だとの評価が高まっているようだ。集合図をイメージするようにして考えると、トップバリュは、国内と海外の小売り事業の成長を支える共通集合に位置づけることができる。

　小売りビジネスの成長のために、商品開発力を磨く。さらに、自社の商品やサービスの売り上げ増を目指し、モバイル決済などの金融サービス、ショッピングモールの運営（不動産デベロッパー事業）を小売りビジネスに結合する。こうしてイオンは成長している。同社の強み（コア・コンピタンス）はPBの創出にあるといえる。業績拡大に向け、商品開発力の強化は欠かせない。イオンは、これまで以上に消費者の要望に耳を傾け、迅速にニーズに対応しなければならない。そのために、収益性の低下した店舗からの撤退、あるいは新しいブランド確立のための海外での買収など、かなり大がかりな改革が進む可能性は高まっている。

緩やかに回復するイオンの収益

　現在のイオンの業績は緩やかに回復している。2023年2月期連結決算にて、売上高（決算説明資料上の表記は営業収益）は前年比4.6％増、9兆1,168億円の過去最高だった。営業利益は同20.3％増の2,097億円だった。なお、2020年2月期の営業利益は2,155億円だった。コロナ禍発生以降の日本をはじめ世界各国では、断続的に移動が制限された。ショッピングモールへの客足は細った。その後、世界全体でインフレも進行した。日本では一時、エネルギー資源や穀物などの価格上昇と、急速な円安進行の掛け算によって物価は大きく上昇した。それによってイオンは、光熱費など店舗運営や原材料、物流などのコスト増加に直面した。加えて、政府からの要請に基づいて人件費が引き上げられている。2月、イオンは約40万人のパート時給を平均7％引き上げる方針を示した。全体として事業環境の厳しさは増している。そのなかで着実に本業のもうけである営業利益が上向いていることは特筆に値する。

　収益回復の背景には、いくつかの要因がある。なかでも、国内の小売事業と、海外事業の2点は重要だ。まず、国内の小売事業において、イオンは食品や光熱費などの上昇によって生活の負担上昇に直面する家計の支持を取り付けた。その象徴がトップバリュ商品の販売増加だ。2019年2月期、7,755億円だったトップバリュの売り上げは、2023年2月期に9,025億円まで増加した。物価が上昇する一方、国内では賃金が伸び悩み気味に推移している。より価格の低いモノを求めつつ、より高い満足感を得たいと思う人は増えた。その状況下、イオンは国内の大手企業と連携してトップバリュ商品の魅力に磨きをかけた。代表商品に「バーリアル」がある。バーリアルはキリンが製造し、国内で生産される希少なホップなどを用いることによって充実した味わいを実現した。しかも安い。トップバリュは、小売企業として人々のより高い満足の実現に寄与するという価値観を提示した。それによって、トップバリュは「廉価版の大手企業の商品」というイメージを一新できたといえる。

高い成長を遂げるアセアン事業

　2点目に、海外事業の成長もイオンの緩やかな業績の回復に寄与した。決算補足資料に掲載されている地域別損益状況を確認すると、イオンは連結ベースの売上高のうち91.6％を国内で獲得している。ただ、徐々にではあるが、イオンは徐々に中国、アセアンの新興国など、より高い経済成長が期待できる市場への進出を進めている。2023年2月期の決算では、アセアンの売上高は前年比29.7％増加の4,470億円、営業利益は同55.4％増の518億円に達した。中国事業も国内事業をペースで成長しているが、収益の規模ではアセアン地域が上回っている。