日産凋落は“ゴーン追放のクーデター”から始まった…ルノーが株式を手放す本当の理由

　日産自動車とルノーグループは1月30日、ルノーの持株比率の引き下げについて合意したことを明らかにした。日産株の出資比率を43％から15％まで引き下げるという。

　日産側でもルノーの株式を15％保有していることから、日本のメディアは両社の発表を「“対等な”資本関係の合意」と囃したてた。しかし、本当にそうだろうか。

　ルノーは傘下に収めていたロシアの自動車メーカーの株をロシア政府に移管、ロシアから撤退したことで巨額の損失を計上したが、新車種の投入などで営業利益が回復。電気自動車（EV）事業を分社化したうえで上場させるといった大胆な戦略に打って出た。日産の持ち株比率引き下げ発表後、株価は1年前と比べると2倍近くまで上昇している。

　一方で日産は2022年3月期に黒字転換し、23年3月期第3四半期には増収増益に転じているにもかかわらず、S＆Pグローバル・レーティングは３月7日、投機的水準である「BB+」に一段階引き下げて、アウトルックは「安定的」とした。日産の株価も上値が重く横ばいを脱することができない。

　対等の代償にルノーの保有する株式を買い戻す可能性が高くなり、相当なコスト負担を強いられるため、収益性の改善が遅れるのではないかとの見通しがでてきたからだ。要は「ルノーは事実上、EV事業を除く日産を切り捨てたのではないだろうか」（事情通）と見て取ることもできる。

同床異夢の資本提携

　ルノーが経営危機に陥っていた日産の救済に動いたのは1999年、37％の株式を取得（のちに43％まで持株比率を引き上げている）し、約6000億円を超える資金を注入した。その後、ルノーは経営再建のために最高執行責任者（COO）としてカルロス・ゴーンを送りこんだ。

　ゴーンは「日産リバイバルプラン」でドラスティックなリストラを進めていく一方で、クロスファンクショナルチーム（CFT）を結成、各部署の若手幹部を集めて事業再生のための議論を行い、成果を上げた社員を重用した。

　さらに、日本の自動車業界のリーダーであるトヨタ自動車がガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッドカーの開発に心血を注いでいる中で、大きく出遅れた日産は逆転を狙ってEVの量産化に乗り出した。

　10年12月には世界初の量産型電気自動車（EV）「リーフ」を日米で同時販売。19年にEV史上初の40万台を達成した。

　しかし、代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）だったゴーンはクーデターにより、金融商品取引法違反（有価証券虚偽記載）の容疑で、腹心で代表取締役だったグレッグ・ケリーとともに逮捕される。その後の日産は凋落の一途をたどることになる。

なぜクーデターが勃発した？

　なぜクーデターが勃発したのか。きっかけはルノーと日産の経営統合話だったという。ゴーンは当初、ルノーと日産の「不可逆的な関係」、つまり経営統合には反対していたが、その後ルノーの筆頭株主であるフランス政府の圧力に屈する形で統合推進に進んでいたという。

　そうした動きに対して反発する勢力が生まれた。その中心にいたのが、ハリ・ナダだったという。ブルームバーグニュースのリード・スティーブソン記者は20年6月15日付の記事『日産の社内メール、ゴーン元会長降ろしの実態を浮き彫りに』の中で、「日産はこれまで、ゴーン元会長追放の決定は報酬の過小記載など会計上の不正行為への疑惑が発端となったとしてきた。内部文書や当時起きていたことについての関係者の回想によると、日産社内で影響力をもったグループが、元会長の勾留と起訴を筆頭株主ルノーとの関係を日産にとって望ましい方向に刷新する機会と捉えていたことが判明した。（略）その中心にいたのがハリ・ナダ氏だ」と記している。