JR東日本、銀行ビジネスに本格参入…赤字の地方路線の整理加速、金融事業で生き残り

　昨年12月中旬、JR東日本は傘下のビューカードとともに金融分野への参入を発表した。2024年春、JRE BANK（ジェイアールイーバンク）のブランドのもと、銀行業などデジタル金融サービスが開始される予定だ。背景の一つとして、事業分野を拡大し、収益力の回復を急がなければならないという経営陣の危機感は強い。2020年の年明け以降、世界全体で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、その後も感染再拡大が長引いた。動線の寸断などによって人々の生き方は大きく変わった。その結果、JR東日本の業績は悪化した。徐々に収益は回復しているが、そのペースは鈍い。

　一方、コロナ禍の発生は、世界経済のデジタル化を一段と加速させた。銀行をはじめ金融業界への参入は急増した。そうした変化に対応するために、JR東日本は楽天銀行と連携し、銀行分野に参入する。他の取組も強化することによってJR東日本は、自ら新しい動線を整備し、新しい需要を創出しようとしている。特に、経済のデジタル化の加速とともに高い成長を実現するために、利便性の高いアプリ開発は不可欠だ。そのためにJR東日本は地方路線の見直しなど構造改革を加速させるだろう。

JR東日本が金融ビジネスに参入する背景

　現在、JR東日本の業績は緩やかに回復している。ただ、連結決算ベースの営業収益と営業利益は、コロナ禍が発生する以前の水準を下回っている。大きな要因は、本業である運輸事業の回復の鈍さにある。それは、コロナ禍が発生する前と後で、JR東日本の需要構造が大きく変化したことを示唆する。JR東日本が金融ビジネス参入にむけた取り組みを強化している背景には、鉄道事業を中核としつつ事業領域を広げ、より多くの需要を創出し、収益を増やさなければならないという危機感があるはずだ。

　コロナの感染再拡大が長引いた結果、世界的に人との接触を避けようとする心理は高まった。加えて、現在は幾分か鈍化したが、物価は賃金の伸びを上回るペースで上昇し、家計の生活負担も高まった。資源や穀物などの価格の上昇と、円安の進行は大きい。本来なら我慢してきた国内旅行などを楽しみたいが、経済的に難しいと考える人は増えている。中長期的には、少子化、高齢化、人口の減少により国内需要の縮小均衡化もより鮮明化するだろう。JR東日本は自ら新しい事業領域を開拓しなければならない。

　その一つとして同社は金融ビジネスに参入する。JR東日本にとって、金融ビジネスはまったくの新規分野ではない。Suicaの運営によって同社は資金決済のノウハウ、電子マネーの利用に紐づいたデータを獲得し、利用してきた。その上で、金融ビジネスに参入する意義は大きい。例えば、自社の銀行サービスを経由したSuicaへのチャージが可能になれば、他の銀行のシステムを利用するコストは抑えられる。それに合わせてポイントを付与することによって、JRE BANKのブランドロイヤルティも高まるだろう。

　日本で規制が緩和されたことも大きい。2006年4月1日、銀行法等の一部を改正する法律が施行された。非金融分野の企業は、銀行代理業に参入（特定の銀行の代理として一般の企業は銀行ビジネスを運営）できるようになった。その活用によって、JR東日本は一から銀行免許を取得する手間とコストを省くことができる。

一段と低下する銀行業への参入障壁

　JR東日本にとって、デジタル化の加速の影響も大きい。IT技術の利用増加により、世界経済全体で、銀行分野への参入障壁は急速に低下した。既存の銀行業界には、一種の装置産業としての側面がある。規制面に加えて、設備投資の負担などの面でも、一般企業が銀行ビジネスに参入するハードルは高かった。具体的に、銀行ビジネスには、ATMの管理、決済データの管理などのために、大規模なサーバー運営が欠かせない。その設置や管理のためには、相応の規模の建屋を確保し、空調などを設備し、専門の人材を配置しなければならない。地震などによるITシステムのダウンに備えて、バックアップサーバーを遠隔地に設ける必要もある。いずれも多額の資金を必要とする。