三木谷会長が直々に楽天加盟店へ営業…楽天モバイル、23年中の黒字化が困難な理由

「楽天モバイル」がサービス開始して早3年が経過した。毎月のデータ使用量によって支払金額が変わり、月々3GBまでであれば980円（税抜き、以下同）、どれだけ使っても2980円と格安SIM並みの破格の料金設定が特徴的だ。

　そんな楽天モバイルだが、業績に関しては芳しくない結果が続いている。楽天グループの2022年12月期決算は、売上高にあたる売上収益は過去最高の1兆9278億7800万円を記録したものの、楽天モバイルの赤字が大きく足を引っ張っているため、最終損益は3728億8400万円の赤字。基地局整備はかなり前倒しで進めたが、それでもエリア展開の不足が指摘されており、基地局整備への先行投資が業績に影響を与えている。

　楽天は当初からモバイル事業の2023年中の単月黒字化を掲げている。今年は正念場となることが予想され、事業の軌道化に向けて楽天は積極的な姿勢を見せている。なかでも象徴的だったのは、1月26日に行われた楽天市場加盟店を対象とした「楽天新春カンファレンス2023」において、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が直々に法人向けのプランの契約を呼びかけたこと。同サービスは1月30日から提供開始しているが、このトップ直々の「営業」からもわかるように、楽天モバイルは今年勝負を仕掛けるつもりだろう。果たして黒字化は達成できるのだろうか。ITジャーナリストの法林岳之氏に話を聞いた。

基地局整備も完全とはいえない

　楽天モバイルの契約者数は、22年12月時点でMNO（自社回線）とMVNO（格安SIM）の合計契約者数が506万回線となっており、9月時点の518万から減少するかたちとなった。MNOの契約回線数は、22年11月の約445万回線から23年1月には約452万回線に増加したが、総契約者の総数としては依然減少傾向にある。

「サービス開始以来、順調に契約者数を伸ばしていたのですが、昨年7月に目玉プランだった『1GB以下0円』を廃止したことで、解約者が続出したことは事実でしょう。ただ、契約者数が減っているものの、楽天側としては楽天カード、楽天市場など楽天経済圏の利用者にメリットのある施策を打ち出しているので、今後、さらに劇的に契約者数が減るようなことは起きなさそうです」（法林氏）

　たとえば、楽天モバイルのユーザーが楽天市場で買い物をすると、ポイント還元サービス「SPU」（スーパーポイントアップ）の楽天ポイントがプラス1倍となり、お得にポイントを貯められるようになっている。楽天グループのサービスを頻繁に利用するユーザーにとっては、たしかに楽天モバイルを契約するメリットはあるだろう。ただ楽天ユーザーにメリットがあるとはいえ、楽天モバイルは、サービス開始から現在まで、エリア展開の不足により、スムーズにサービスを利用できる環境を提供できているとはいいがたい。

「まだサービス開始から3年ですし、免許取得前に基地局は作っていたわけではないので、基地局が足りないのは当然でしょう。むしろ、20年以上にもわたって基地局を整備してきたNTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの大手キャリア3社と比べると、わずか3年で、ここまで展開できたのは健闘しているほうだと思います。エリア拡大は地道な作業であり、一朝一夕で完成するものではないため、引き続き基地局整備への投資は行っていくしかないでしょう。主要3社並みのネットワークを構築し、同等の事業規模でサービスを展開できるようになるには、やはり、相応の年数がかかると思われます」（同）

目標の年内の単月黒字化はやはり厳しいか