日本郵船、かつてない繁栄、利益2千億円へ急増…超長期戦略を策定で多角化を断行

　このところ日本郵船は、海運事業の収益力をさらに引き上げようとしている。取り組みの一つとして、3月7日、同社は日本貨物航空（NCA）の売却を発表した。海運と航空ではビジネスモデルが異なる。近年の業績拡大を支えたコンテナ船などの分野にヒト、モノ、カネを集中的に再配分したほうが、成長の可能性は高まる。本業である海運への選択と集中を加速させるために、日本郵船はNCAをANAに売却する。

　今後の注目点はいくつかある。なかでも、液化天然ガスの運搬と、脱炭素に関する取り組みの強化の2つは重要だ。ウクライナ紛争などをきっかけに、世界全体で液化天然ガスの運搬や貯蔵ニーズなどは急速に高まった。その分野で日本郵船は事業運営体制を強化し、収益源を多角化しようとしている。また、より多くの需要を取り込むために、日本郵船は脱炭素への取り組みも強化しなければならない。特に、グリーンな燃料を用いたタンカー運航は喫緊の課題だ。世界経済の先行き不透明感が高まるなか、日本郵船がどのように新しい取り組みを進めて収益を獲得するか、多くの注目が集まり始めている。

コンテナ船「特需」を背景とする業績拡大

　過去10年間の日本郵船の連結ベースの営業損益を確認すると、2020年3月期を境に業績は急速に拡大した。2012年3月期、同社の営業損益は約241億円の赤字だった。その後、中国経済の成長、米国経済の緩やかな回復などを背景に、コンテナや自動車の運搬の需要は増えた。2015年3月期、同社の営業利益は約662億円に回復した。ただ、その後の業績は不安定だった。一つの要因として、リーマンショック後、世界全体で貿易取引は伸び悩んだ。中国の海運企業の急成長などを背景に価格競争も激化した。日本郵船の収益は伸び悩み、自己資本比率が低下した時期もあった。

　一転して、2020年3月期に約387億円だった連結営業利益は、2021年3月期に約715億円、2022年3月期には約2,689億円へ急増した。要因の一つとして、コロナ禍の発生は大きい。感染の拡大を抑えるために各国で都市封鎖や移動制限が行われ、巣ごもり需要が急増した。それによってデジタル家電や日用品などの輸送ニーズが高まった。また、新車の生産が停滞する中で中古車需要も押し上げられた。米国では失業給付の特例措置などによってコロナ禍が発生する以前よりも、一時的により多くの所得を手にする人も増えた。米国の個人消費は勢いづき、世界的なコンテナ船の特需が発生した。

　特に、2021年の年末商戦に向けて米国企業は中国からの輸入を増やした。クリスマスプレゼントとしての玩具をはじめ、日用品、アパレル製品などの在庫は積み増された。海運市況の上昇は一段と鮮明化した。コンテナ不足、タンカーの争奪戦に拍車がかかり、2022年2月ごろまで米西海岸のロサンゼルス港やロングビーチ港では洋上に停泊し、荷下ろしを待つコンテナ船が急増した。こうして日本郵船の業績は急速に拡大した。

　ただ、強気な市況が長く続くことは難しい。2022年3月以降、FRBはインフレを鎮静化するために急激に利上げなどを行い、金融を引き締めた。米国では小売業などで過剰な在庫を抱える企業も増えた。2022年夏場以降、中国から米欧に向かうコンテナ船の運賃は下落し、海運市況は軟化した。

需要高まる液化天然ガスの運搬

　その状況下、日本郵船は長期の視点で新しい収益源を確立しようとし始めた。それは、3月10日に発表された中期経営計画から確認できる。同社は2050年までの超長期の世界経済の展開予想に基づき計画を策定した。具体的に、インドなどアジア新興国の役割が急速に増大し、消費は増大する。また、気候変動の激化、地政学リスクの高まり、脱炭素の加速、デジタル化の加速も鮮明となる。それによって、コンテナ船以外の分野でも海運サービスで新しい需要が増えるとの予想だ。