NTTとKDDI、相互利用の協定締結、競合から協力へ転換…次世代通信技術の国際展開狙う

　2020年9月、NTTとKDDIは、災害時に光通信ケーブルの敷設と保守、修理などを行う船舶（ケーブルシップ）を相互に利用する協定を結んだ。さらに2023年3月初旬、両社は次世代光通信の共同開発を行うとも報じられた。互いに国内で競争関係にあるとみられてきた両社ではあるが、徐々に連携体制が強化されていることは興味深い。

　NTTの狙いを考えると、「光」という共通要素を軸に、新事業領域におけるリスクを分散し、新しい情報通信技術の創出を加速させることがある。現在、NTTはエレクトロニクス＝電子技術ではなく、フォトニクス＝光技術を用いた新しい情報通信技術の実用化を目指している。一方、KDDIは光ケーブルの開発や敷設に関する技術や実績を持つ。今後、NTTはKDDIなどとの連携をさらに強化しつつ、光半導体と呼ばれることもある光電融合デバイスの開発、実用化を急がなければならない。その上でNTTは、かつての「iモード」の国際展開の失敗などの教訓を生かし、次世代通信技術の国際展開を目指すだろう。

世界の情報通信のゲームチェンジ狙うNTT

　2019年5月、NTTは次世代の情報通信技術構想「IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）」を発表した。ポイントは、光に関する技術を用いることだ。NTTは電子関連の技術を用いて成長を遂げた世界のIT、通信などの分野に光関連の新しい技術を持ち込み、ゲームチェンジャーになろうとしている。それは同社の成長だけでなく、世界経済における日本経済の存在感に決定的インパクトを与えるといっても過言ではない。

　世界経済のデジタル化の加速とともに、取り扱うデータのボリュームは加速度的に増えている。通信速度、演算処理能力などの向上に対応するために、世界のIT先端分野では半導体回路の線幅を小さくする微細化が加速している。それを主導しているのが台湾のTSMCだ。また、チップの高集積化に関する技術開発競争も激化している。

　ただ、それに伴ってさまざまな課題も浮上した。一つに、チップ内の配線が熱を発し、性能の向上は制限されつつある。課題を克服するために、NTTはチップの配線に光関連の技術を持ち込んだ。2019年4月、NTTはナノレベルの構造を作り上げる技術（ナノ技術）などを用いて光電変換素子の集積に成功した、と発表した。その上でNTTは光回路とアナログIC（光、音、温度や圧力などの変化に対する連続的な電気信号を処理・制御するための半導体）などを組み合わせたチップの創出、光配線によるチップ同士の接続、さらには光技術を用いた演算能力の向上などに取り組んでいる。それによってNTTはより高速、より大容量であるだけでなく、データセンタなどで消費される電力消費量を削減することを目指している。

　新しい技術を創出し、需要を生み出すためには、研究開発や実証実験のスピード向上、規模の拡大が欠かせない。経営体力の強化は不可欠だ。そのために、近年、NTTはNTTドコモを完全子会社化し、電電ファミリーと呼ばれたNECなどと業務、資本面での関係も強化した。ソニーやインテルとも光を用いた次世代通信技術の開発面で連携した。

競合相手KDDIと連携を強化するNTTの狙い

　そうした取り組みに加え、NTTはKDDIとケーブルシップの運営面で協働を始めた。その上で今回、NTTは光通信の開発面でもKDDIと手を組む。狙いの一つとして、分業による新しい技術開発の加速があるだろう。

　世界経済のデジタル化は加速している。「チャットGPT」をはじめとする言語型のAI（人工知能）の利用も急増し始めた。また、自動車のネットとの接続、自動運転、シェアリングや電動化（CASE）関連の技術開発も加速している。より多くのデータが生み出され、保存、利用されるようになる。既存のインフラを前提とすると、それはデータセンタなどの電力消費を増加させる要因になるだろう。脱炭素に対応するために、データセンタの消費電力抑制もより大きな課題になる。サイバー攻撃への対応も含め情報通信技術の向上は主要先進国の経済安全保障体制の強化にも直結する。