ルノーが日産自動車からの「対等な関係」要求を受け入れざるを得なかった理由

　1月30日、日産自動車はルノーグループとのアライアンスに関する声明を発表した。現在、日産株の43％を保有するルノーは保有比率を引き下げる。日産とは15％ずつを出資しあう対等な関係を構築するようだ。それは、日産にとって永年の悲願の達成といえるだろう。日産は自社の技術力をより積極的に生かし、自社の意向に基づいて電気自動車（EV）などの事業運営を進めやすくなる。

　ルノーとの対等な関係の実現によって、日産は世界の自動車産業の大変革に対応するスタートラインに立ったといってもよい。ルノーが対等な資本関係を見直したのは、EVやエンジンなどの製造技術に優位性を持つ日産の要望を受け入れざるを得なかったからだろう。世界の自動車関連産業の変革スピードは日増しに激化している。日産は強みをより迅速に強化しなければならない。それは同社の中長期的な成長のみならず、国内自動車産業の今後の展開にかなりのインパクトを与えるだろう。

ルノーから譲歩を引き出した日産

　近年、日産経営陣はルノーと粘り強く交渉を進め、資本面での対等な関係を実現しようとしてきた。1999年に日産は経営体力の低下を食い止めるためにルノーと資本業務提携を結んだ。その後、コストカットを徹底するためにルノーはカルロス・ゴーンを派遣し、国内工場の閉鎖などによる日産リバイバル・プランが進められた。終身雇用、年功序列の雇用慣行や、協調性を重視する日本の商習慣と異なる発想を持つ経営トップの指揮によってリストラが徹底されたことは、一時的な収益性の改善にはつながった。

　その後、徐々に問題が顕在化したのが、ルノーによる出資比率だ。ルノーが日産に出資した時点で、日産の純利益は赤字だった。ただ、販売台数など自動車メーカーとしての実力で日産はルノーを上回っていた。その後、エンジン車の燃費向上やEV開発の点でも日産はルノーの収益獲得に大きく貢献した。実力で下回る企業に事業運営の意思決定が大きく影響されることに関して、日産の組織全体で不満が高まったことは想像に難くない。その状況下、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、一時、ルノーと日産の経営統合を真剣に検討した。それによって、エンジン車の製造能力向上に欠かせない「すり合わせ技術」や「リーフ」などによって日産が磨いてきたEV関連の技術を取り込むことは、フランスの雇用基盤の強化などに欠かせない。

　そうしたフランスサイドからの圧力の強まりに対して、日産内部の反発心は一段と強まったはずだ。さらに、2018年11にはカルロス・ゴーンの逮捕によって日産の組織全体に不安と動揺が広がった。日産という企業のイメージも悪化した。フランス政府とルノーにとって、経営統合を目指すことは難しくなった。また、コロナ禍の発生やウクライナ危機によって、ルノーはアライアンス体制の強化を模索する以前に、自社の事業運営体制の立て直しに集中しなければならなくなった。その状況下、日産経営陣はルノーサイドと粘り強く交渉を進めて対等な資本関係の実現を目指した。1月30日のプレスリリース発表は、日産にとっての念願達成といってよい。

激化する世界の自動車市場の陣取り合戦

　また、対等な資本関係は、日産がより能動的に新しい自動車関連技術の研究、開発、実用化を目指すためにも欠かせない。現在、世界の自動車産業は100年に１度と呼ばれる急激な変革期にある。特に、CASE（自動車のネットとの接続、自動運転、シェアリング、電動化）などのインパクトは大きい。内燃機関などのすり合わせ技術を磨いて参入障壁を築いてきた日独などの自動車メーカーを取り巻く事業環境は、急速に不安定化している。それに伴い、世界の自動車関連業界全体で、より優位な競争ポジションを確立するための陣取り合戦は激化している。