NECの量子コンピュータ、世界市場で先行者利得獲得へ…生産計画工数を90％削減

　2010年代に入って以降、NECは民生機器の製造事業からの撤退などを進めた。リストラによって得られた資金は、社会インフラ、および産業用分野の事業に再配分された。現在、その一つとして注目されるのが量子コンピュータ関連の事業だ。NECは疑似的な量子コンピュータを用いたビジネス展開を加速し、新しい収益の柱を確立しようとしている。量子コンピュータ事業の今後の展開は、NECの中長期的な高い成長実現にかなりのインパクトを与えるだろう。

　注目されるのは、同社がどのようにして米中企業を上回るスピードで量子コンピュータの実用化に取り組むかだ。世界的な景気後退懸念の高まりなど、事業環境の厳しさは増すだろう。先行きは楽観できないが、NECがこれまでに培ってきたモノづくりの文化と最先端のソフトウェア開発体制を強化することができれば、収益力の強化は可能と考えられる。その際、リスクを分散するために、内外企業との連携強化の重要性は増す。経営陣は組織の集中力をさらに高め、そうした取り組みを加速させなければならない局面を迎えている。

NECの量子コンピュータ関連事業

　現在、NECは量子コンピュータ関連事業の強化を急いでいる。1月20日には子会社のNECプラットフォームズとともに、量子コンピューティングの技術を活用した生産計画立案システムの導入を発表した。量子アニーリングという最適化の手法を用いて、プリント基板に電子部品を取り付ける工程の策定が行われる。従来の生産ラインの策定においては、製品ごとにラインや機器の設定を変更する「段取り」を熟練した従業員の勘と経験などによって行ってきた。今回の量子アニーリング手法の実装によって、生産計画立案の工数は90％削減される。また、設備の稼働率は15％向上する。生産性向上に与えるインパクトは非常に大きい。

　量子コンピュータとは、量子力学（原子以下の極めて小さいエネルギー、物質の単位である量子の性質を解き明かそうとする物理学の一分野）の理論を用いて、複雑な計算を超高速で解くための計算装置をいう。従来のパソコンは、チップの回路線幅をより小さくする微細化などの向上によって、演算能力を高めてきた。ただ、徐々に微細化は限界に近づいていくとの見方は多い。最先端チップの生産体制を整備するコストもかかる。そのため、新しい演算技術を実現し、より高速かつ大規模に複雑な計算などを行い、各種シミュレーションなどをより効率的に実施するため、主要国で量子コンピュータの開発は加速している。利用が期待される分野は、宇宙、安全保障、生産活動、化学、金融、物流、社会インフラなど非常に幅広い。その分、量子コンピュータ関連技術を実用化した企業の先行者利得はかなり大きなものになるだろう。

　ただ、量子コンピュータの実用には時間がかかる。主な課題として、装置を超低温に冷却して電気抵抗をゼロにするためなどのコストの高さ、動作の不安定性などは大きい。そのため、NECはこれまでのコンピュータ上で量子アニーリングの手法を疑似的に再現し、サブスクリプションなどのサービス提供体制を強化している。

生き残りの危機感を強めたNEC経営陣

　量子コンピュータ関連の技術は、半導体と並んで世界各国にとっての戦略的資材、および技術として重要性は高まるだろう。いち早く実用化できた企業は、世界的な規格などに関する議論を主導し、より有利に事業を運営する可能性も高まる。そうした展開を念頭に、NECは世界経済の最先端分野の一つである量子コンピュータ関連分野の先行者利得の獲得を狙っている。

　背景の一つとして、NECは世界経済のデジタル化に乗り遅れた。その結果、収益力は停滞した。かつて、NECはメモリ半導体やパソコンなどの分野で競争力を発揮した。しかし、1980年代半ばに日米半導体摩擦が激化した。1990年初頭以降は日本の資産バブル崩壊によって景気が低迷するなどした。その結果、同社は新しい製品の開発を世界トップのスピードで進めることが難しくなった。一方、1990年代以降の米国ではIT革命が起きた。アップルやグーグルなどはソフトウェア開発により集中し、スマホやパソコンさらには半導体の設計、開発などの分野で急速に競争力を高めた。NECの競争力は一段と低下した。