なぜ今、高島屋の業績が急回復？百貨店業界の将来に影響、人々の生活環境を向上

　高島屋の業績が回復している。背景にはいくつかの要因がある。一つの要因として、主要先進国を中心にウィズコロナの社会と経済運営が進み始めたことは大きい。東京都心や大阪、名古屋、および各地の観光地を訪れる海外からの観光客（インバウンド需要）は増えている。国内の個人消費も相応にしっかりしている。そうした事情を背景に、高島屋の高価格帯商品の売れ行きは回復している。それは国内の個人消費の今後の回復ペースを予想するうえでも需要だ。

　ただ、高島屋は現状に満足はしていない。特に営業力の回復には危機感を持っているといっても過言ではない。それは同社の成長にとって重要だ。経営陣は、これまで以上に構造改革を強化するだろう。その中で注目されるのは、百貨店やショッピングセンター（SC）など商業開発のノウハウと都市開発を結合し、動線をひいて新しい生活環境を人々に提供することだ。すでに、千葉県流山市では地域全体でその成果が表れている。高島屋経営陣が基幹店舗の営業力向上と、新しい事業領域の開拓にどういった戦略を提示するか、一段と注目される。

現在の高島屋の業況

　高島屋の収益力は徐々に上向いている。2020年の年初以降、世界全体で新型コロナウイルスの感染症が拡大し、各国で人々の移動は制限された。その後も、感染の再拡大は続いた。百貨店ビジネスの維持に欠かせない動線はかなり不安定に推移した。2020年2月期、9,191億円だった高島屋の営業収益は、2021年2月期に6,809億円に落ち込んだ。国内の個人消費の減少や、海外からの観光客の事実上の蒸発のインパクトは非常に大きかった。2022年2月期の営業収益は7,611億円に戻った。決算説明資料によると、2023年2月期の営業収益は8,605億円、営業利益は255億円（前年度実績は41億円）に回復すると予想されている。

　収益力回復の背景の一つとして、高島屋は固定費の圧縮を徹底した。その一つとして採用抑制をメインとする人件費の削減が進められた。その結果、インバウンドを除く国内の売り上げは2023年2月期上期時点で2019年度上期の97％程度まで回復した。国内事業の収益創出力は不安定ながらも向上している。それに加えて、主要先進国がウィズコロナにシフトし始めたことも大きい。それに伴い訪日外客数が回復している。日本政府観光局（JNTO)の発表によると、2022年1月時点の訪日外客数は17,766人だった。11月は934,500人に増えた。年初から11月までの訪日外客数は2,461,900人だ（データは12月23日時点）。2019年の実績（31,882,049人）には及ばないが、2021年の245,862人からは大きく増加した。インバウンド需要を国、地域別にみると、米国の割合が高まった。アジア地域では韓国からの来日者数が増えた。一方、ゼロコロナ政策が続いた中国からの来日者数は少ない。

　コロナ禍が発生するまでわが国では、いかにして訪日外客一人当たりの消費額を増やすかが焦点だった。その点を踏まえると、世界のウィズコロナ移行に伴って米国など相対的に所得水準の高い国や地域からの来日者数が増えていることは、高島屋の収益力向上に相応のインパクトを与えているだろう。そうした変化を背景に、新宿、日本橋や大阪店などの売り上げは増加している。商品別にみると、家電、化粧品、美術、宝飾、貴金属など高価格帯の商品の売れ行きが伸びている。

収益力は回復途上

　ただ、高島屋経営陣は業績の回復は道半ばとの見解を示している。いくつかの要因が考えられる中、主たる課題は、コストプッシュ圧力の高まりと、営業力の強化だ。結論を先に示すと、業務に従事する人員が削減される中でいかに営業力を伸ばすか、同社の実力が問われる。