大量CMの出前館、なぜ売上473億円に急増も赤字364億円？周到な将来戦略

　宅配サービスサービス「出前館」は10月、2023年8月期の連結営業損益が190億～210億円の赤字になるとの予想を発表した。5期連続の赤字となる見込みだ。

　大々的にテレビCMを展開し、さらにコロナ禍による巣篭もり需要でその存在感が高まっている出前館だが、なぜ赤字が続いているのだろうか。そこで今回はスタートアップ企業の財務事情に詳しい株式会社ファインディールズの代表、村上茂久氏に、出前館が陥っている状況を解説してもらった。

もともとは自社でデリバリーサービスを行っていなかった出前館

　まずは、出前館がどのような変遷を経てきたのかを確認しておこう。

「出前館は、好きな飲食店のメニューをスマホやパソコンから注文し、その商品を自宅まで届けてくれるフードデリバリーサービスの一種です。アメリカの『Uber Eats』と並び、コロナ禍で一気に国内でのシェアを伸ばしました。

　ただ、出前館は今でこそフードデリバリー業で知られていますが、2000年のサービス開始時は自社での配達は行っておらず、配達システムを持っている『ピザーラ』や『銀のさら』といった大手フードデリバリーチェーン店の商品を中心に掲載する、デリバリーのポータルサイトだったのです。一昔前の出前というと、チラシやネットを見て客が自ら店舗に電話で注文するのが主流でしたが、出前館はこの各店舗でバラバラだったチラシなどをひとつのサイトにまとめ、ユーザーが簡単に注文できるようにしていたということですね」（村上氏）

　その後、出前館は小規模な飲食店にも足を運んで交渉を重ね、登録店を増やしていったという。

「この当時の出前館は、ユーザーから注文が入ると出前館側が登録店に電話やファックスでオーダーを伝え、それを受けた店が料理を用意。その店が直接配達に向かうというシステムを採用しており、これを中心としたビジネスモデルは2018年頃まで続きました」（同）

莫大な赤字の原因は、配達業務の根幹を成す配達代行

　旧来の出前のスタイルを変革させたことで人気を獲得した出前館だが、コロナ禍になって一気に売上を拡大させていく。

「有価証券報告書や、9月1日から翌8月末日までの同社の年間決算短信をもとに制作した出前館の年間売上高の推移を見ると、2015年は37億円、17年は49億円、19年は67億円と右肩上がりで成長を続けていました。そんな折にコロナ禍に突入し、20年に一気に103億円に跳ね上がり、21年は290億円、22年にはなんと473億円にまで到達しています」（同）

　コロナ禍が追い風になったとはいえ、7年前の15年と比べて22年の売上高は12倍以上になるとは驚きである。にもかかわらず前期は364億円もの赤字を出してしまっているのはなぜなのか。

「出前館は、22年は473億円の売上ですが、原価（サービスを提供するために使った費用）だけでなんと492億円もかかっており、この段階ですでに19億円の赤字になっています。ここからさらに広告宣伝費や人件費などを加算することで、364億円もの営業赤字に至ってしまったのです。

　問題なのはこの莫大な原価の部分。一体何にそこまで費用がかかってしまうのかというと、それはやはり配達コストなのです。16年頃まで自社で配達を行っていなかった出前館は、翌年から自社でアルバイトを雇って配達代行を行うようになり、21年、22年頃になるとこの配達を代行業者にアウトソーシングするようになったのです。

　この切り替えの理由を、出前館は決算説明資料のなかで『アルバイトにかけるよりもコストが削減できるため』と説明しています。確かにアルバイトにすることでコストは削減できると思いますが、実際のところは『アウトソーシングせざるを得ないほどに注文が急増した』というのが実態ではないでしょうか」（同）