実力で下回るルノーに支配される日産自動車の不満…出資比率引き下げ交渉、難航の背景

　現在、日産自動車とルノーは出資比率引き下げに関する交渉を進めている。日産としては、現状、収益力などで自社が上回っているとの自負があるだろう。一方、ルノーは可能な限り日産の技術を取り込んで成長を加速させたい。当初は11月半ばにも両社が出資比率引き下げなどに関して合意に至るとの見方があった。しかし、予想以上に交渉は時間を要している。

　一つの要因として、ルノーのEV（電気自動車）新会社設立は大きい。ルノーは日産との協業を重視しつつも、他企業との連携も強化し始めた。ルノーはEV新会社への参画を日産に求めているが、日産は知的財産などが社外に流出することを警戒している。そのため、今後の提携がどのようになるか模索が続いているとみられる。ただ、日産の意思決定に時間がかかればかかるほど、EVシフトなど環境変化への対応は遅れる恐れが高まる。日産経営陣は、これまで以上のスピード感をもって今後の事業戦略を策定し、組織が向かうべき方向を明示しなければならない。

新しい提携を模索する日産とルノー

　現在、ルノーは日産株の43％を保有する筆頭株主だ。日産にとって、ルノーによる出資は1990年代初頭のバブル崩壊後の経営体制の不安定化を食い止め、リストラを加速させるために重要な役割を果たした。一方、ルノーにとって日産への出資は内燃機関などのすり合わせ技術やハイブリッド車の製造技術を習得し、収益規模を拡大するために重要だった。実力で下回る企業に支配される状況に日産の組織全体が不満を抱いたことは想像に難くない。

　リーマンショック後は、雇用など自国の産業基盤強化を狙うフランス政府の意向も強まった。一時、ルノーは日産との経営統合を目指した。しかし、ルノー・日産のトップを務めたカルロス・ゴーンの逮捕によって、経営統合は難しくなった。急速な企業イメージの悪化によって日産の業績は悪化した。より迅速に意思決定を行い、業績の改善と拡大を実現するために日産経営陣はルノーに出資比率を引き下げ、対等な関係を求めてきた。実力で上回る日産にとって出資比率引き下げはより能動的な事業運営を目指すための悲願といっても過言ではないだろう。

　一方、ルノーにとっても出資比率引き下げの重要性は高まってきた。まず、ルノーはより多くの資本をEV関連分野に再配分し、収益性を高めなければならない。特に、中国市場におけるルノーのシェア低下は深刻だ。ルノーにとって日産への出資を減らし、中国事業の強化に資本を再配分することは喫緊の課題といえる。一方、ルノーは内燃機関をはじめとする製造技術などを日産に頼ってきた。それに加えて、バッテリーの発火リスクの引き下げなどEV関連の製造技術に関しても日産の技術力は高い。研究開発費に関しても日産はルノーを上回っている。ルノーにとって、日産の要請に可能な限り配慮し、良好かつ持続性の高い関係構築を目指す意義も高まっている。そのためにルノーは日産と今後の提携のあり方に関する議論を重ねてきた。

ルノーの新EV会社設立のインパクト

　見方を変えれば、日産とルノー経営陣の心中には、このままでは生き残りが難しくなるという焦り、危機感が高まっているはずだ。その一因として、世界の自動車業界ではEVシフトが加速している。中国ではEVをはじめとする新エネルギー車の需要が急拡大した。事業環境の加速度的な変化に対応するために、ルノーは日産に先駆けて新しい戦略を実行し始めた。事業分割の発表である。

　11月、ルノーはEV事業を「アンペア」として、内燃車事業を「ホース」として分割すると発表した。それが日産に与えたインパクトは大きい。ホースは中国の吉利汽車との折半出資で運営される。アンペア事業にはクアルコムが出資し、2023年には上場が目指される。ルノーは日産にホース、アンペア両事業への出資を求めてきた。