なぜソフトバンクGは突然、行き詰まったのか？要のファンド事業が全滅の背景

　ソフトバンクグループ（SBG）は厳しい状況に直面しているようだ。これまで同社は、多額資金を調達し多くの企業に投資してきた。世界の景気が拡大し、株価が上昇すればSBGの業績は拡大する。ただ、好調な状況が永久に続くことはあり得ない。ここへ来て、世界経済は物価高騰や景気後退懸念に直面している。米国などでインフレ鎮静化のための金融引き締めが強化された。金利上昇や業績悪化懸念の高まりで、SBGが出資してき企業の株価が下落するケースも増えている。

　今後、SBGの事業環境はさらに厳しさを増すことが想定される。米国やユーロ圏では金融引き締めが長引きそうだ。世界全体で景気後退の懸念は高まり、株価にはより強い下押し圧力がかかりやすいだろう。米国で暗号資産（仮想通貨）の大手取引業者、FTXトレーディングが経営破たんしたことも軽視できない変化だ。先端分野のスタートアップ企業などで、同様のケースは増える恐れがある。中国経済の先行きも一段と不透明だ。SBGはポートフォリオのリスク管理を強化しつつ、アリババ・グループに続く企業を見出さなければならない。そのために、構造改革は一段と強化されるだろう。

厳しさ増すSBGの事業運営

　11月11日、SBGが発表した7～9月期の連結決算（国際会計基準）を見ると、投資事業の厳しさが一段と増している。別の見方をすると、同社の事業は、これまで以上に中国のアリババ・グループ株の含み益に依存している。決算説明会資料の冒頭、SBGは“守り”を強化する考えを、これまで以上に強調した。孫正義会長兼社長は「上場株も未上場株もほぼ全滅」「現在は守りを固める時期」と述べた。ビジョンファンド事業は赤字に陥り、新規の投資も縮小した。SBGは赤字を埋めるために保有してきたアリババの株を手放し、4.3兆円の利益をねん出した。その結果、四半期ベースの純利益は3兆336億円、3四半期ぶりの黒字を確保した。

　背景には、米国の利上げなどによって投資先企業の株価が下落したことが大きい。昨年11月末、FRBのパウエル議長は「物価上昇が一時的」という認識が誤っていたと認めた。2022年3月にFRBは利上げを開始し、6月以降は従来の3倍のペースで追加利上げが行われた。その結果、超低金利と過剰な流動性供給（カネ余り）、環境の長期化期待と強い成長期待によって株価が大きく上昇したIT先端企業の株価が下落した。シェアリングやサブスクリプション分野での競争が激化したこともIT先端企業の業績を悪化させた。人工知能が世界を大きく変えると考え、IT先端企業の株式に積極的に投資したSBGの業績は急速に悪化した。

　それに加えて、SBGは中国経済の急速な環境変化にも直面している。その一つが、配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）だ。SBGはディディに120億ドル超（1ドル140円換算で1兆6800億円超）を投資した。その後、共産党政権によるディディへの調査実施、上場廃止決定などによって株価は下落した。2022年9月末時点、ビジョンファンドにおけるディディの時価総額は17億7900万ドル（2,490億円）に落ち込んだ。当面、孫氏は決算説明会に出席しない。主要投資家が期待した追加の自社株買いも発表されなかった。経営陣が想定した以上にSBGは厳しい状況に直面していると考えられる。

SBGの収益力はさらに不安定化の恐れ

　当面、SBGの収益にはより強い下押し圧力がかかる恐れが高い。一つの要因として、IT先端分野や仮想通貨のスタートアップ企業に対する熱狂が冷めつつある。その象徴の一つが、SBGが1億ドル（約140億円）弱を投資した米国の仮想通貨交換業者FTXトレーディングだ。11月11日、FTXは米連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請し、経営破たんした。一時、高い成長は間違いないと注目された新興企業の淘汰は加速する恐れが増している。メタやアマゾンなどのリストラ発表も先行き懸念を高める。