「たばこ」で収益を確保してきたJT、なぜ脱たばこ・医薬会社への変身を加速？

　日本たばこ産業（JT）は、脱たばこを目指す重要な局面を迎えている。現在、同社の売上収益の約90％を国内外のたばこ事業が占める。その中でも、海外のたばこ事業が占める割合は大きい。一方、いまだ規模は小さいもののJTは食品と医薬事業も運営している。その状況下、同社はたばこの値上げを主に収益を確保してきた。

　しかし、その戦略で持続的に成長することは難しくなるだろう。今後、世界全体で物価は高止まりし、米国ではインフレ鎮静化のための金融引き締めが強化される。それによって、世界が景気後退に陥るリスクは高い。また、やや長めの目線で考えると、国内外でたばこに対する需要は逓減するだろう。経営陣はそうした認識を強め、事業ポートフォリオの入れ替えを加速させようとしている。注目したいのが、医薬事業の成長戦略をどう実行するかだ。経営陣が長期の視点でビジネスモデルを描き、その具現化を目指して構造改革を徹底して実行することが求められる。

JTが強化した海外買収戦略

　1985年、民営化（特殊法人化）によって日本たばこ産業株式会社が誕生した。その後かなりの期間にわたって、JTは海外たばこメーカーの買収を重ねた。その背景には、世界規模で加速する業界の再編に対応して生き残りを目指す考えがあった。

　時系列に振り返ると、1999年にRJRナビスコ社の米国外のたばこ事業を買収した。その後、オーストリア、ロシア、セルビアなどでもたばこメーカーを買収した。さらに、2007年には英国のギャラハーの発行済み株式のすべてを約2.2兆円で買収した。それは当時の日本企業による買収案件として最大だった。2010代以降は先進国に加えて新興国での買収や出資が増えた。具体的には、北スーダンや南スーダン、エジプト、イラン、エチオピア、フィリピン、インドネシア、バングラデシュなどの企業に対する買収などが実施されている。

　JTが海外での買収戦略を強化した状況下、世界のたばこ産業では、クロスボーダーの買収が増え、急速に再編が進んだ。2014年には米レイノルズ・アメリカンがロリラード・タバコ・カンパニーを買収した。その後、レイノルズはブリティッシュ・アメリカン・タバコに買収された。また、一時はフィリップ・モリス・インターナショナルとアルトリア・グループの経営統合が検討されたが、合意には至らなかった。2022年5月にフィリップ・モリス・インターナショナルはスウェーデンの嗅ぎたばこ大手スウェディッシュ・マッチに買収を提案した。

　こうした大型の買収実施によって、世界のたばこ大手はさらなる収益の拡大とコストの引き下げに取り組んだのである。加速する業界再編、寡占化に対応するためにJTは海外での買収や出資を強化した。ある意味では、同社がたばこメーカーとして成長を目指すために海外買収、出資戦略の強化は不可避だったのである。その結果、たばこ事業が売上収益に占める割合は大きく高まった。2021年度の売上収益は23,248億円に対して、海外たばこ事業は15,357億円（66％）、国内たばこ事業は5,594億円（24％）だ。

リストラと非たばこ事業の育成

　海外での買収戦略が強化されたのに対し、民営化以降のJTは国内たばこ事業のリストラを重ねてきた。海外からの安価な紙たばことのシェア争いによって、JTの国内シェアは低下した。それ加えて、1996年以降は国内のたばこ市場が縮小基調に転じた。その結果、従来のたばこ供給力を維持することは難しくなり、JTは国内の工場の閉鎖、従業員の削減などを強化せざるを得なくなっている。それによって得られた資金は、たばこ以外の事業にも再配分された。主な分野は飲料、食品、医薬の3つだ。そのなかでもJTはかなり早い段階から医薬分野での成長加速に取り組んだ。その一つとして1993年には医薬総合研究所が設置され、1998年には鳥居薬品を買収した。