なぜ世界最強の通信企業だったNTTは、GAFAになれなかった？凋落の研究

　近年、日本電信電話株式会社（NTT）は、NTTドコモの完全子会社化などを進め、グループ全体で事業運営の効率性向上に取り組んできた。NECや富士通などかつて「電電ファミリー」と呼ばれた企業との連携も強化されている。その取り組みに期待を強める投資家が徐々に増加している。年初来から10月21日まで、NTTの株価は約28％上昇した。その間、世界的に株価は下落した。

　今後の展開を考えると、世界各国はインフレが進行する中で景気後退に向かう可能性が高い。NTTグループを取り巻く事業環境の厳しさは増すだろう。同じことは、米国のGAFAなど世界の有力IT先端企業にも当てはまる。見方を変えれば、ここから先、企業の事業戦略の立案、実行力の差は一段と鮮明化する。先行きは楽観できないが、NTTがグループ企業との組織統合、および他企業との連携をさらに強化し、よりスピーディーに成長を実現することは可能だろう。ある意味、NTTはビジネスチャンスを増やし、収益力を強化するチャンスを迎えつつある。その実現のためにNTT経営陣に求められることは、新しい企業風土を醸成することだ。

インターネット革命に出遅れたNTT

　2020年9月、NTTはドコモの完全子会社化を発表した。それ以降、構造改革が加速した。その背景には、1990年代以降、同社がグローバル市場での競争力を高めることができなかったことが大きい。

　1985年にNTTは民営化された。その後、日本経済の成長と資産バブル膨張の熱気に支えられて成長を遂げた。1989年、NTTは世界最大の時価総額を誇る先端企業に成長した。しかし、それ以降、同社の時価総額は減少傾向をたどった。特に、インターネットへの対応の遅れは大きかった。1990年代、米国ではインターネット革命が起きた。それによって情報通信の手段は電話（NTTにとっての通信事業）から、インターネットに急速にシフトした。ヤフーなどの企業がネット検索やメールなどのサービスを提供した。それによって個々人は必要に応じてネットに接続し、情報を閲覧できるようになった。

　世界経済のグローバル化が加速する中でインターネットが普及したことによって、世界各国企業のサプライチェーンマネジメントも効率化した。それを「ウェブ1.0の時代」と呼ぶ。1999年には、NTTから分社化したドコモが世界で初めて携帯電話（当時はガラケー）でネットに接続する「iモード」のサービスを提供した。しかし、ドコモはiモードを世界に普及させることはできなかった。その要因として、グループ全体が一致団結して海外での事業運営を加速させることは難しかった。一方、米国や中国ではグーグルやアリババなど新興のIT企業が急成長を遂げた。その結果として、NTTグループの競争力は低下した。

　リーマンショック以降、世界のネット業界は「ウェブ2.0」の時代に本格的に移行した。アップルのiPhoneなどスマホが普及した。それをきっかけに、SNS、広告事業、サブスクリプション型の各種ビジネスモデルが急成長した。GAFAによる寡占は時間の経過とともに鮮明化した。有力IT先端企業はビッグデータの収集と保存、分析を加速させ、より多くの事業を生み出して寡占がさらに進んだ。データは原油に代わる世界経済の成長の源泉と呼ばれるほど重要性が急速に高まった。

生き残りをかけた組織の統合

　コロナショックの発生もあり、世界経済のデジタル化は加速している。その結果、日本のインターネット後進国ぶりはより鮮明だ。本質的に言えば、世界の中で、日本のデジタル・ディバイド（デジタル技術の恩恵を受けることが難しい状況）が浮き彫りになった。1989年時点で世界最強の通信企業だったNTTの凋落は、それまでにまして鮮明になったといっても過言ではない。その状況にNTT経営陣だけでなく、日本政府も危機感を強めた。